TPP芸人の予言は全部外れた! 「支那包囲網」に揺らぐ習近平

TPP芸人の予言は全部外れた! 「支那包囲網」に揺らぐ習近平
2015.11.1 14:30
http://www.sankei.com/economy/news/151101/ecn1511010010-n1.html

 世の中にはいろいろな芸人がいるが、中でもTPP芸人という興味深いカテゴリーがある。かつて、民主党政権時代に「TPPは亡国の協定」とか、「国民皆保険がなくなる」とか、「日本の農業が壊滅する!」とか、面白いことを言って拍手喝さいを受けた芸人たちだ。安倍政権が誕生し、2013年にTPPへの参加を表明すると、この芸人たちは「表明した瞬間にすべてはアメリカの思い通り決まっている!」などと言っていた。この時はファンたちと大いに盛り上がったものだが、それも今となってはなつかしい楽しい思い出である。残念ながら一発芸人の命は短い。TPP芸人バブルは完全に弾けてしまったようだ。(iRONNA)

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テーマ : 美術館・博物館 展示めぐり。
ジャンル : 学問・文化・芸術

ドイツ統一とユーロ導入の裏事情

ユーロ導入とドイツ統一の間に密接な関係があったんだそうです。
フランスが東西ドイツ統一の条件としてユーロ導入を持ち出したんだそうな。
当時の関係者は否定しているそうだ。

川口マーン恵美「住んでみたドイツ、8勝2敗で日本の勝ち」より
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「需要を奪い合う自由競争」を捨象した比較優位説の世界は、実は共産主義と同じ

比較優位説を二国二財のケースについて考えてみます。

イギリスとポルトガルにそれぞれ労働者が10人いるとします。
イギリスの労働者1人は一年間で毛織物を10単位、ワインを12単位作れるとします。
ポルトガルの労働者1人は一年間で毛織物を5単位、ワインを10単位作れるとします。

どちらの財もイギリスが「絶対優位」ですが、ワインについては毛織物よりも優位性が小さくなっています。
この場合、ポルトガルのワインが「比較優位」です。

両国が貿易をせずに各国の労働者が二財を分業で生産する場合、一年間の生産量をそれぞれ見ると
      毛織物   ワイン
イギリス  30(3人) 84(7人)
ポルトガル 30(6人) 40(4人)
 合計   60    124
こんな状態で各国が均衡していたとします。

次に、両国が貿易した場合を考えてみます。

イギリスの労働者6人が毛織物、残りの4人がワインを生産し、ポルトガルの労働者10人全員がワインを生産した場合、
      毛織物   ワイン
イギリス  60     48
ポルトガル  0    100
      60    148
このように貿易&分業すれば毛織物は貿易前と同じだけ、ワインは貿易前より多く生産することが出来ます。

これが比較優位説のエッセンスです。

さて、この比較優位説、実は需要面を無視しているのです。

続きます。

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「消費税増税しても税収は減る」は都市伝説だと言い張る土居丈朗

増税でも税収増達成、ついに崩れた都市伝説 土居 丈朗 :慶應義塾大学 経済学部教授
土居 丈朗

『1997年度以降税収が減っていたのは、国税の収入である。地方税収はそうではない。しかし、それには極めて明白な原因がある。1998年度と1999年度には、法人税率が引き下げられ、所得税も特別減税が行われた。これなら、税収は減って当たり前である。さらに、小泉内閣期に行われた国と地方の税財政改革である「三位一体改革」では、国のひも付き補助金を削減するのと同時に、国税を地方税に移し替える「税源移譲」が約3兆円行われた。』

1998年と99年に法人税率が引き下げられたんだから国税収入が減るのは当たり前だ、1997年の消費税増税は関係ない、と仰っておられます。
税目別税収推移
法人税はこちらのグラフの通り、2002年度(平成14年度)で底を打ったときの10兆円から2006年度(平成18年度)の約15兆円まで税収増が続き、法人税率を下げる前の1997年度(平成9年度)の法人税収を一時的に超えました。
法人税率推移
このとおり、法人税収の増減は、税率よりも企業収益の増減に大きく影響を受けます。
所得税の特別減税(1999年)についても、その前年の1998年度(平成10年度)の所得税の税収は下がっています。
民間給与の推移
1998年(平成10年)から民間の平均給与が低下し始めたから所得税の税収が低下したのです。
民間の給与が低下したのは消費税増税と公共事業費削減が原因です。

「これなら、税収は減って当たり前である。」と言っている点からすると、法人税と所得税の減税による税収減が、消費税増税による税収増を打ち消してあまりあった、と認めているわけですが、それならば、消費税増税をするよりも、法人税減税と所得税減税をやらないほうが税収の増加が見込めた、ということになるわけですが、そういうことには考えが及ばないようです。

増税による実体経済への悪影響、とくに不況下での消費税増税の消費削減効果を甘く見すぎるからこのようなおかしなことを言い張るのです。
リカードの中立命題が彼の頭脳を汚染しているのでしょう。

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緊縮財政派の誤謬 ~ アルベルト・アレシナ

『さっさと不況を終わらせろ』では、ハーバード大学の経済学者であるアルベルト・アレシナの緊縮財政に対する考え方を痛烈に批判した。
アレシナの結論は、大規模な赤字を削減しようとした様々な国家を調査した結果、その行動自体が強い安心効果を生み出し、そうした効果がとても強いために、緊縮財政が経済拡張をもたらす、という驚くべきものだ。
1998年に発表されたその論文は当時、それほど注目されてはいなかったが、その後状況は一変した。景気刺激策と緊縮財政のバランスをどう取るのか、という論点は経済学者が論じる主要なテーマとなり、緊縮主義者にとってアレシナの論文は錦の御旗となった。
これはとても残念なことだった。なぜなら、その統計的な結論や歴史的な事象を詳細に分析したとき、彼の論文は全く検証に耐えられるようなものではなかったからだ。
アレシナの主張には二種類の根拠がある。その一つは経済的なケーススタディだが、近年の経済状況に当てはまらないものが多い。もう一つの回帰分析も、緊縮政策として取り上げる事例が実際の政策と一致していないという欠陥がある。
たとえば1990年末、アメリカは財政赤字から財政黒字へと移行したが、この動きは好景気に連動していた。果たしてそれは、緊縮財政の強化を証明するものになるだろうか。
当時の好景気と赤字削減はITバブルのせいで生じていたのだ。それが株価の高騰を導き、税収増を成し遂げたにもかかわらず、「緊縮財政が赤字削減を減少させた」と結論づけるのは間違いだ。財政赤字と経済の強さに相関関係があるからといって、緊縮財政が経済成長をもたらすという因果関係が必ず存在する、ということにはならない。

以上、ポール・クルーグマン「そして日本経済が世界の希望になる」p.118より

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竹森俊平「救済禁止条項のジレンマ」 ~ ギリシャに対する債権の4分の3はもともと民間のものだった

読売新聞2015.03.16
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「当時、ギリシャの国債の4分の3を非居住者、主に欧州の銀行が保有していたので、銀行が債権を半分程度削減すればよかった。
ところが、それでは金融危機が起こるとユーロ圏が反対したので、減免は見送られた。それでも返せないものは返せない。結局、12年には減免が実施された。
しかし時すでに遅かった。非救済条項の手前、公的金融機関が保有する債権は減免できないという理由で、減免は民間保有の債権に限られた。だが、この時点までに欧州の銀行は、公的機関による肩代わりを利用し、ギリシャ債権を売り抜けていたので、民間の債権保有はわずかだった。このため効果は乏しく、減免実施後のギリシャの政府債務残高は国内総生産比170%と、問題が起こった09年の130%より大幅に増えた。」

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アメリカにおける進化論と宗教観

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旧約聖書が真実の記録だと思っている人が多いんですね、アメリカって。
彼らの神は全知全能だということです。
予定説のカルヴァン派の流れを汲む宗派が全国民の1/3を占めているのでしょうか?

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石川和男という「政策商人」

大阪都構想投票 「府民」が「都民」になれるか否かの決戦日
2015.05.10 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20150510_321930.html

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テーマ : 仏教・佛教
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浜田宏一 「金融政策の限界が見えた」 

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週刊エコノミスト2014.9.16

テーマ : 絵画
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アウシュビッツ収容所の医療棟

現在85才のヒルシュさんは14才でアウシュビッツ収容所に入れられました。1944年6月29日だそうです。
チフスが流行していたこと、収容されてから約半年後に医療棟に移されたこと、その後すぐにアウシュビッツが解放されたことなどがこの記事からわかります。
読売新聞2015.1.28
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テーマ : 思うこと
ジャンル : 学問・文化・芸術

ブレーン浜田も閣僚甘利も「アベノミクスはトリクルダウン」と認めているのに安倍だけが「トリクルダウンじゃない」と言い張る。

読売新聞2015.03.15

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2014/09/26 9:23 am ET
アベノミクス、レーガノミクスよりもいい-浜田参与
『浜田氏は、財政出動と金融刺激というアベノミクスの当初2つの施策(3本の矢のうち2本)は、円の下落をもたらし、株価を上昇させたと述べた。批評家たちは、こうした結果は、主として大手輸出企業と、株を保有している比較的裕福な個人を利するだけだと述べている。だが浜田氏は、それがその他の残りの経済に「トリクルダウン効果(富のしずくの波及効果)」をもたらしたと信じていると語った。』

テーマ : 聖書・キリスト教
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プロフィール

ソクラテス太郎

Author:ソクラテス太郎
アテナイ人諸君、こういう噂を撒きちらした、こういう連中がつまりわたしを訴えている手ごわい連中なのです。
そして、その連中というのは、嫉妬にかられて、中傷のために、諸君をあざむくような話をしていたわけなのであって、かれらのうちには、自分でもすっかりそう信じこんで、それを他人に説いているような者もあるわけなのですが、いずれもみな厄介至極な連中なのです。

http://twilog.org/nomorepropagand

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