・韓国の中に日本に併合されることを望んだ勢力があった。
・当事国間で条約が成立し、その条約について列強が承認した。
・当時の独立国の要件は主権が及ぶ範囲については自らが守る気概と能力を示すことは最低要件だったが、韓国はそれすらできなかった。

日韓併合は当時の国際法や国際慣習に照らして合法です。さらに当時の欧米の植民地およびシナの属国であった過去と比較したとき、韓国側にとって日韓併合は幸運でした。「侵略」を一方的な武力侵攻による他国の主権侵害、資源・財産の収奪と定義したとき、「侵略」と呼べません。

シナの属国に甘んじてきて主権を放棄していた朝鮮半島は当時世界的にももっとも貧しく衛生状態の悪い国でした。識字率も低く身分制度もひどくて名前すら与えられない女性もいました。日韓併合により人口が増え、識字率もたかまり、戸籍制度整備のための創始改名、インフラ整備、第２次産業の投資など、これらをふまえれば韓国側にとって日韓併合は幸運であったと思います。

韓国併合再検討国際会議
2001年11月にハーバード大学にて開催。第1回、第2回を引き継ぎ、締めくくりの役割を持つものとして開催[3]。日韓米のほか、英独の学者も加え結論を出す総合学術会議だった。日本側からは5人が参加したが、海野福寿明治大学教授の「不当だが合法」論や笹川紀勝国際基督教大学教授の不法論など見解が分かれていた。韓国側は4人が参加し、「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を主導している李泰鎭ソウル大学校教授を始め、全員が不法論で会議をリードしようとした。しかし日本の原田環広島女子大学教授は併合条約に先立ち、大日本帝国が大韓帝国を保護国にした日韓保護条約（第二次日韓協約）について高宗皇帝は条約に賛成しており、批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し、注目された。併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出された。アンソニー・キャティダービー大学（英語）教授は、そもそも当時、国際法といえるものが存在していたかどうかさえ疑わしいとし、特定の条約の合法、違法を判断するに足る法を発見するのは困難であると主張。国際法の権威ジェームズ・クロフォード（英語）ケンブリッジ大学教授[4]は、当時の国際慣行法からすると英米を始めとする列強に認められている以上、仮に手続きにどのように大きな瑕疵があろうとも「無効」ということはできないと指摘した。