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産経新聞が何いってるのかわからない

今朝の産経朝刊より

『もともと皇族は選挙権・被選挙権を行使できず、政治的活動や営利事業も認められていない。戸籍は持たない一方で住民税は支払わなくてはならないなど、初めから一般国民とは異なる例外的存在として扱われてきた。そのような現状は容認しながら、婚姻後のあり方については急に「法の下の平等」を振りかざすことには違和感を覚える。婚姻後は国家公務員となることは、「皇族という特別な身分」とどう結びつくのか。』

もともと皇族なんだから、皇族の身分を失っても国民として扱わなくても言い、と言いたいのかな?産経新聞はw

ようするに一般国民に尊称を与えることも国家公務員としてもだめ、ってことならやっぱり皇族のままで皇室を支えていただくしか無いんじゃ無いの?




女性宮家に関する論点整理(要旨)
2012.10.6 00:07 (2/2ページ)
 【具体的な方策】

 ▽女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することを可能とする案(I案)

 <A案>配偶者や子に皇族の身分を付与。子は婚姻により皇族の身分を離れる。家族が全て皇族であり、制度として簡明であるが、歴史上の前例はない。範囲は内親王に限定。

 <B案>配偶者や子に皇族の身分を付与しない。家族内で身分に違いが生じることから、戸籍や夫婦の氏の取り扱い、家族間における財産の授受、宮内庁の補佐体制の在り方などについて適切な措置が必要。範囲は内親王に限定。

 ▽女性皇族が皇籍離脱後も皇室活動を支援していただくことを可能にする案(II案)

 皇室典範改正による称号の付与は困難。女性皇族は皇族の身分を離れるが、国家公務員として公的な立場を保持し、皇室活動を支援。その際、「皇室輔(ふ)佐(さ)」や「皇室特使」などの新たな称号をご沙汰により賜ることは考えられないことではない。範囲は内親王に限定。皇族ではないため、摂政就任資格はなく、国事行為の代行もできず、皇族数の減少に歯止めをかけることはできない。

 【まとめ】

 象徴天皇制度の下で、皇族数の減少にも一定の歯止めをかけ、皇室活動の維持を確かなものとするためにはI案について検討を進めるべきだが、I-A案、I-B案にはそれぞれ長所、短所があり、さらなる検討が必要。いわゆる尊称保持案は実施困難だが、II案についても併せて検討を進めることが必要だ。

 【終わりに】

 政府においては今後、論点整理についての国民各層の議論を踏まえながら検討を進める。安定的な皇位継承の維持は、国家の基本に関わる事項であり、国民各層のさまざまな議論も十分に踏まえ、引き続き検討していくことが必要だ。
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