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平成14年7月16日発売の写真週刊誌「FLASH」の記事について #竹田恒泰

http://megalodon.jp/2013-0530-2100-21/www.kokusen.go.jp/news/skybiz.html
http://nomorepropaganda.blog39.fc2.com/blog-entry-396.html

FLASH 2002年7月30日号 737


http://web.archive.org/web/20021210183918/www.takenoma.com/page-13.html



 FLASHに私個人に関する記事が掲載されましたのでそれについてコメントいたします。

 この記事は、2000年(つまり2年半近く前)に「スカイビズ2000」というネットマルチの立上げに

関与したという内容です。

 「ねずみ講まがい」と指摘されたこの「スカイビズ2000」に関与していたのは脇が甘いと記事で

指摘しています。

 始めに、タイトルについて抗議します。

 タイトルは『ネットマルチ商法被害者が「JOC竹田会長長男」を告発?旧皇族で横浜市長選挙に

も一時出馬表明した恒泰氏、あの「スカイビズ」にかかわっていた』となっていますが、「告発」

というのは言葉の使い方を間違っています。

 広辞苑によると「告発」とは、「被害者及びその他の告訴権者以外の第三者が犯罪事実を警察署

(司法警察員)または検察官に申告し、その捜査及び訴追を求めること。」とあり、その他の意味

は記載されていません。

 事実、神奈川県在住のKさんはFLASH記者に対して訴えているわけで、警察、検察に告発している

わけではありません。

 このタイトルは、「竹田の行為があたかも犯罪を構成し、それについて警察、検察が動いている」

といった間違った認識を読者に与える危険性があり、その点を厳重に抗議します。

 それともFLASH編集部は警察、検察に並ぶ犯罪捜査機関とでも言いたいのでしょうか。

 まして、編集部の記者であれば文章を書くことが仕事であります。一般人よりは高い注意義務を

求められます。間違った単語の使い方で読者を混乱させるようなタイトルは慎むべきです。

 次に、スカイビズについて説明いたします。

 まだ個人でホームページを持つことがイメージしにくかった時代に、このスカイビズがサービス

を開始したわけですが、サーバー容量の確保からHP作成ツール、素材、教育まで一つのパッケージ

になっており、当時は大変画期的なサービスでありました。

 スカイビズはこのサービスを広めるにあたり、ネットワークビジネスの形式を取っていたのです

が、このことから「ねずみ講まがい」というような指摘をされているわけです。

 そこで、もしスカイビズが違法なビジネスであったというのであれば、記事で指摘されても反論

の余地はありませんが、スカイビズ自体は違法ではありません。

 もしスカイビズが違法であるというのであれば、アムウェイ、ニュースキン、エンリッチその他

もろもろの全てのネットワークビジネスが違法であるということになります。

 大物政治家の奥様方やスポーツ選手の多くが係わっていることは知られていますが、それを全て

週刊誌の記事にしていたら毎週それだけで記事が埋まってしまいます。

 最近訪問販売法が改正され、ネットワークビジネスに対する注意義務が厳しくなりましたが、当

時私がスカイビズに関与していた頃は、訪問販売法改正前で、規制の緩い時代でありました。

 「ねずみ講」は法律的には「無限連鎖講」と呼ばれ、当時から厳しく禁止されています。金銭配

当組織がこれに該当します。商品または役務の提供がなされ、相当の金額で取引されている実態が

備わっていれば、これを「無限連鎖講」としないということは判例で指摘されるところであり、ス

カイビズに関しても、実態のある役務が提供されており、それを110ドルという金額で取引する上で

十分妥当性があることから、これを「ねずみ講」とは呼べないことになります。

 事実、記事上ではスカイビズを「ねずみ講」と断定する表現は避けています。断定していれば私

から訴訟を提起するところですが、さすがプロの記者の書く文章であると関心しております。(ツ

ボは押さえてあります)

 記事では、神奈川県在住のKさんが「ねずみ講」と断定していますが、これは個人の言った言葉を

記事にしているに留まり、また、『「ねずみ講まがい」と指摘されていた。』という表現に留まり

ます。

 スカイビズは訪問販売法でいう「訪問販売」に該当し、様々な義務や行為規制が課せられるので

すが、これに違反した場合はあくまでも「訪問販売法違反」であり、「ねずみ講」ではありません。

 スカイビズはシステムとしては違法性を指摘することはできない一方、販売員の販売方法によっ

ては「訪問販売法違反」ということはありえます。これはスカイビズに限らず全ての事業でも同じ

責任を負うわけです。つまり、貸金業そのものは合法でも、回収時に脅迫があれば犯罪になります

し、政治活動が合法であってもルールを破ると公職選挙法違反ということにもなるわけです。

 私としては、スカイビズは違法でないビジネスと認識しており、実際の行動に際しても「訪問販

売法」で規定される全てのルールを遵守しており、周りの関係者にもルールを守るよう呼びかけを

していた立場であります。

 もし、私が「訪問販売法」違反の行為を行っており、その結果被害が出たというのであれば、不

法行為に基づく損害賠償責任が生じ、反論の余地はありませんが、ルールを守っている以上、不法

行為は存在していないため、不法行為に基づく存在賠償責任は存在しません。

 また、神奈川県在住のKさんは自らが被害者であると主張していますが、Kさんはスカイビズのパッ

ケージを110ドルで購入した以上、役務の提供を受けているので、110ドル被害にあったとは主張で

きないはずです。そのサービスの質が悪くて、80ドルの価値しかないから30ドル分は被害であると

いうならばまだ話しは分かりますが、サービスを受けた以上、それを被害と指摘するのは筋違いで

す。そもそも、スカイビズのサービス提供期間は1年間であります。申込後一定期間は取り消しをす

ることができ、サービスの内容に不満があればKさんは解約できたはずです。それにも係わらず解約

の手続きを取らずに1年間のサービス提供期間を経過し、さらに1年以上が経過しているわけですか

ら、Kさんの主張する被害というのは事実上訴えの利益が存在しません。

 記事3段目右に「昨年5月には米国連邦取引委員会(FTC)にねずみ講にあたるとして提訴され、同

社は実質破綻。」とありますが、この提訴の結果、違法性は無いという結論を得て、昨年12月に業務

停止が解除されているのが事実であり、提訴まで説明したのであれば解除まで説明するのが報道機関

としての最低限守るべきマナーであると指摘します。中立でないと言われても反論できないでしょう。

事実、この文章を担当している記者は「解除」の事実を知っています。私が取材を受けた席でその話

題に触れていますし、テープも残っています。とすると、記者は記事を面白くするために意図的に

「提訴」だけ記載して、「違法性が無いために解除」という部分は隠蔽したといえるでしょう。


平成14年7月16日

竹田恒泰
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Author:ソクラテス太郎
アテナイ人諸君、こういう噂を撒きちらした、こういう連中がつまりわたしを訴えている手ごわい連中なのです。
そして、その連中というのは、嫉妬にかられて、中傷のために、諸君をあざむくような話をしていたわけなのであって、かれらのうちには、自分でもすっかりそう信じこんで、それを他人に説いているような者もあるわけなのですが、いずれもみな厄介至極な連中なのです。

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