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国際ルールより国益を優先する米国

WTO協定ではケンカのルールも定められている。使ってもいい武器は「アンチダンピング(AD)」と「相殺関税」の二種類のみだ。WTO発足以来、米国はこれらの武器を一方的に乱用し、世界各国からひんしゅくを買っているが、空気を読もうとする気配は無い。
AD被害にあった国々は「ADフレンズ」という楽しそうなグループ(もちろん日本も入っている)を結成して米国に対抗しているが、あの攻撃的な性格は治りそうもない。
ADの乱発は困ったものだが、少なくともこれらの手段はWTO協定で許容されているからまだマシな方だ。
問題なのは通商法スーパー301条やスペシャル301条など勝手に武器を作り、米国の独断で他の加盟国をWTO協定違反と決めつけたり、一方的に制裁措置を発動したりして攻撃してくることで、あきらかにこれは反則である。
WTO協定は議会での批准を要件とした正規の条約である。ひとたび批准すれば条約は法律より優先される。自国の国内法を根拠として、条約上の義務を免れることは出来ないのだ。少なくとも国際社会の一員ならばだ。
このためWTOが発足する前には米国の主権が制限されることを嫌う米国議会が協定の批准を拒否し、1948年のITO(第二次世界大戦後、流産に終わった国際貿易機関)の二の舞になるのでは無いかと世界中が心配した。
米国議会は揉めに揉め、最終的には批准に応じたが、「WTO紛争解決審査委員会」の設置を条件とした。これは、WTOの紛争処理結果が米国に不利では無いかどうかを審査して、もし米国に不利だと判断されたら、すでに批准したWTO協定を一方的に失効させてしまうという、身勝手な代物である。
さらに米国は「ウルグアイラウンド協定履行法という国内法を勝手に制定し、米国の国内法はWTO協定より優位に立ち、米国の国内法と整合しない場合、WTO協定に法的効力を与えないなどと規定している。
これらはすべて、WTO協定に明確に違反している。ワガママもここに極まれりだ。
米国はWTO体制を、あくまで米国の国益にとって都合の良い範囲において徹底的に利用することしか考えていないことを隠そうともしない。そして米国に不利な面においては国際ルールよりもあくまで米国の国内法を優先させてはばからない。
米国は、建前はともかく本音では、自分の国を国際社会の一員としてではなく、国際社会に君臨する者と考えているらしい。
>>>関岡英之「国家の存亡」より
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Author:ソクラテス太郎
アテナイ人諸君、こういう噂を撒きちらした、こういう連中がつまりわたしを訴えている手ごわい連中なのです。
そして、その連中というのは、嫉妬にかられて、中傷のために、諸君をあざむくような話をしていたわけなのであって、かれらのうちには、自分でもすっかりそう信じこんで、それを他人に説いているような者もあるわけなのですが、いずれもみな厄介至極な連中なのです。

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