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南京は国際法に違反しており捕虜としての資格を有しない

1907年の陸戦法規によると、(民兵または義勇兵でも)次の条件をそなえる場合のみ、交戦資格を有するものとしている。
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ハーグ陸戦条約 第1条
戦争の法規、権利、義務は正規軍にのみ適用されるものではなく、下記条件を満たす民兵、義勇兵にも適用される。
1.部下の責任を負う指揮官が存在すること
2.遠方から識別可能な固有の徽章を着用していること

3.公然と兵器を携帯していること
4.戦争法規を遵守していること
****************************************
―――こうした条件からいっても、便衣兵または便衣隊は「交戦資格」を有するものではない。
「交戦資格を有しないものが軍事行動に従事する場合には、敵に捕らえられた際、捕虜としての待遇は与えられず、戦時重犯罪人としての処罰を受けなければいけない」(以上は田畑茂二郎著「新訂国際法」(下)203ページより)。
さらに、我が国の国際法の権威である信夫淳平博士は次のごとく述べている。
「非交戦者の行為としては、その資格なきになおかつ敵対行為を敢てするが如き、いづれも戦時重罪犯の下に、死刑、もしくは死刑に近き重罪に処せらるるのが戦時公法の認むる一般の慣例である」(信夫淳平著「上海戦と国際法」125ページ)。
「便衣隊」を論ずる場合、我々はまずこのような戦時国際法の概念を頭に入れておく必要がある。
(以上、「南京事件」の総括/田中正明より)

1937年12月の南京攻略戦において、日本軍からの降伏勧告に返答しないまま司令長官唐生智は逃げ去った。
したがって、南京において捕虜を処刑することはハーグ陸戦法規に違反しないのです。
便衣兵とは軍服で無く平服を着た兵士のことであり、市民と兵士の区別がつかなくなり市民を危険にさらすことになるため厳しく罰せられて当然なのです。

>>>便衣兵の「処刑」に裁判は必要だったのか
捕虜としての処遇を受ける資格のない便衣兵の処分において、裁判が必須だったという主張は、少なくとも史実の中では肯定され得ません。
>>>1937年12月の南京は防守都市か?
※防守都市とは「地上兵力による占領の企図に対し抵抗しつつある都市をいう」(原爆訴訟東京地裁判決、昭和38年12月7日)。
>>>原剛氏による虐殺否定論者に対する批判についての考察と反論
日本軍の処置に問題があったとしても、それが無差別攻撃を回避したがために起因し、より少ない不利益であるのなら許容されるべきと考える。

兵民分離のため南京市民に「良民証」を発行する日本軍
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テーマ : 歴史認識
ジャンル : 政治・経済

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アテナイ人諸君、こういう噂を撒きちらした、こういう連中がつまりわたしを訴えている手ごわい連中なのです。
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