GDP基準改定、次は16年度 研究開発投資も計上
GDP基準改定、次は16年度 研究開発投資も計上
2015/9/21 1:30日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO91976040Q5A920C1NN1000/
内閣府は国内総生産(GDP)統計の作成基準を5年に一度改定している。次の改定は2016年度。08年に改められた国際基準も取り込んで、GDP統計の精度を高めようとしている。
次回の改定の柱となるのは企業の研究開発投資を投資として計上することだ。今の基準では経済的な利益を直接生み出す投資ではないとみなされ、計上されていない。
13年に新しい国際基準に切り替えた米国では、02~12年の名目GDPの実額が3.0~3.6%増えた。14年に切り替えたドイツも10年のGDPが2.7%上振れした。
内閣府の試算では、研究開発投資を算入することで01~12年の名目GDPは3%強膨らむ。国内の生産設備を増強する投資が伸びにくいなか、研究開発投資の重要度は増している。ただ、成長率に及ぼす影響はごくわずかだ。
内閣府は今年1~3月期の統計から、それまで速報では公表していなかった民間企業の在庫投資の内訳を開示した。景気の変わり目では在庫の積み上がりや取り崩しが生じるため、数値が大きく変動する。民間調査機関の予測にも役立つとの指摘も出ている。
各国ともGDP統計の精度向上に力を入れている。世界3位の経済規模を持つ日本も一段の改善努力が必要だ。
研究開発費もGDPに加算 16年新基準、3%押し上げ
2013/5/20 2:00日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO55226730Q3A520C1NN1000/
国内総生産(GDP)の計算方法が変わる。国際基準の見直しで、これまで対象外だった民間企業の研究開発費などを加算できるようになる。日本のGDPは、2016年の新基準採用時に最大3%以上大きくなる見込み。経済の姿はどう変わるのか。(浜美佐)
GDPを計算する基準となっているのは国際連合が定める国民経済計算(SNA)だ。民間企業が財務諸表を作るときの会計原則のようなもので、国の経済状況を測るモノサシとなる。世界の国々が同じ基準でGDPを算出し、国際比較できるようにしている。
国連は1993年に定めた基準を08年に見直し、加盟国に修正を促している。日本は16年に新基準を適用する。
日本のGDPに大きな影響を与えるのは研究開発費の算入だ。旧基準で研究開発費は付加価値を生まない「経費」として扱い、GDPの計算の際は除外してきた。
例えば、トヨタ自動車の小型ハイブリッド車「アクア」は国内で生産・販売された最終製品はGDPの中に含める。一方、アクアに搭載する小型のエンジンを開発するための費用はGDPから除いている。新基準では研究開発費は付加価値を生む「投資」と見なし、GDPに加算する。
内閣府によれば、研究開発費をGDPに計上すると、日本の名目GDPは3.1~3.4%押し上げられる見通し。金額にして約15兆円とベトナムのGDP(12年、約13.8兆円)を上回る金額になる。
一足先に新基準を導入したオーストラリアやカナダは、研究開発費の加算でGDPを1.1~1.6%程度上方修正した。今年7月に新基準に移行する米国では、研究開発費の加算で最大2.8%GDPが増えると見込まれている。
外国と比べ日本のGDPの増加率が大きいのは、日本の企業が製造拠点を国外に移す一方、研究開発拠点は国内に残し、高い水準の投資を維持してきたからだ。経済産業省によれば、経済規模と比較した日本の研究開発費は米国の1.3倍。欧州連合(EU)27カ国の1.9倍に上る。
新基準では、研究開発費以外の分野でも、経済価値の認定範囲を広げる。豪州やカナダは戦闘機や戦車などの軍事兵器を加えた。米国は映画の原作やテレビの長寿番組など娯楽作品の価値を取り込もうとしている。
日本では、娯楽作品については基礎データの不足から対応の予定は白紙というが、アニメ作品など知的財産の価値を加えれば、GDP拡大の余地はまだありそうだ。
2013/5/20 2:00日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO55226730Q3A520C1NN1000/
国内総生産(GDP)の計算方法が変わる。国際基準の見直しで、これまで対象外だった民間企業の研究開発費などを加算できるようになる。日本のGDPは、2016年の新基準採用時に最大3%以上大きくなる見込み。経済の姿はどう変わるのか。(浜美佐)
GDPを計算する基準となっているのは国際連合が定める国民経済計算(SNA)だ。民間企業が財務諸表を作るときの会計原則のようなもので、国の経済状況を測るモノサシとなる。世界の国々が同じ基準でGDPを算出し、国際比較できるようにしている。
国連は1993年に定めた基準を08年に見直し、加盟国に修正を促している。日本は16年に新基準を適用する。
日本のGDPに大きな影響を与えるのは研究開発費の算入だ。旧基準で研究開発費は付加価値を生まない「経費」として扱い、GDPの計算の際は除外してきた。
例えば、トヨタ自動車の小型ハイブリッド車「アクア」は国内で生産・販売された最終製品はGDPの中に含める。一方、アクアに搭載する小型のエンジンを開発するための費用はGDPから除いている。新基準では研究開発費は付加価値を生む「投資」と見なし、GDPに加算する。
内閣府によれば、研究開発費をGDPに計上すると、日本の名目GDPは3.1~3.4%押し上げられる見通し。金額にして約15兆円とベトナムのGDP(12年、約13.8兆円)を上回る金額になる。
一足先に新基準を導入したオーストラリアやカナダは、研究開発費の加算でGDPを1.1~1.6%程度上方修正した。今年7月に新基準に移行する米国では、研究開発費の加算で最大2.8%GDPが増えると見込まれている。
外国と比べ日本のGDPの増加率が大きいのは、日本の企業が製造拠点を国外に移す一方、研究開発拠点は国内に残し、高い水準の投資を維持してきたからだ。経済産業省によれば、経済規模と比較した日本の研究開発費は米国の1.3倍。欧州連合(EU)27カ国の1.9倍に上る。
新基準では、研究開発費以外の分野でも、経済価値の認定範囲を広げる。豪州やカナダは戦闘機や戦車などの軍事兵器を加えた。米国は映画の原作やテレビの長寿番組など娯楽作品の価値を取り込もうとしている。
日本では、娯楽作品については基礎データの不足から対応の予定は白紙というが、アニメ作品など知的財産の価値を加えれば、GDP拡大の余地はまだありそうだ。
NHK NEWS WEB GDP 新基準で15兆円増える!? https://t.co/rLOIHxUgYf
— ソクラテス太郎 (@nomorepropagand) 2015, 12月 8
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