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「消費税増税しても税収は減る」は都市伝説だと言い張る土居丈朗

増税でも税収増達成、ついに崩れた都市伝説 土居 丈朗 :慶應義塾大学 経済学部教授
土居 丈朗

『1997年度以降税収が減っていたのは、国税の収入である。地方税収はそうではない。しかし、それには極めて明白な原因がある。1998年度と1999年度には、法人税率が引き下げられ、所得税も特別減税が行われた。これなら、税収は減って当たり前である。さらに、小泉内閣期に行われた国と地方の税財政改革である「三位一体改革」では、国のひも付き補助金を削減するのと同時に、国税を地方税に移し替える「税源移譲」が約3兆円行われた。』

1998年と99年に法人税率が引き下げられたんだから国税収入が減るのは当たり前だ、1997年の消費税増税は関係ない、と仰っておられます。
税目別税収推移
法人税はこちらのグラフの通り、2002年度(平成14年度)で底を打ったときの10兆円から2006年度(平成18年度)の約15兆円まで税収増が続き、法人税率を下げる前の1997年度(平成9年度)の法人税収を一時的に超えました。
法人税率推移
このとおり、法人税収の増減は、税率よりも企業収益の増減に大きく影響を受けます。
所得税の特別減税(1999年)についても、その前年の1998年度(平成10年度)の所得税の税収は下がっています。
民間給与の推移
1998年(平成10年)から民間の平均給与が低下し始めたから所得税の税収が低下したのです。
民間の給与が低下したのは消費税増税と公共事業費削減が原因です。

「これなら、税収は減って当たり前である。」と言っている点からすると、法人税と所得税の減税による税収減が、消費税増税による税収増を打ち消してあまりあった、と認めているわけですが、それならば、消費税増税をするよりも、法人税減税と所得税減税をやらないほうが税収の増加が見込めた、ということになるわけですが、そういうことには考えが及ばないようです。

増税による実体経済への悪影響、とくに不況下での消費税増税の消費削減効果を甘く見すぎるからこのようなおかしなことを言い張るのです。
リカードの中立命題が彼の頭脳を汚染しているのでしょう。
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