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ツッコミどころがたくさん転がってる山本博一のブログ

ツッコミどころがたくさん転がっていてネタ探しに便利なブログです。

ブログ:「ひろのひとりごと」
記事:「景気失速は消費税増税が原因でしょ」 2014-05-11
http://ameblo.jp/hirohitorigoto/entry-11847041957.html

原田泰早稲田大学教授の
「1990年代以降、政府支出の増大で景気刺激策を行ってきたときには、金融緩和をしていなかったので、政府支出の効果はほとんどなかった。」
WEDGE2014年3月号
という記述に対する、藤井聡京都大学大学院教授の反論:『Voice』2014年5月号について、

山本氏
原田氏は「1990年代以降」と言っているのですから、2013年までの期間にて相関を見なければならないと思うのですが・・・

とツッコミを入れておられます。

いやいや、「1990年代以降、・・・政府支出の効果はほとんどなかった」という主張に対して批判をするのに1990年代だけのグラフを作って根拠にするのは何の問題も無いと思いますが?

私は同じツッコミをかつて別の人にしたことがあります。
http://togetter.com/li/751051

例えて言うなら、
”広島カープは1990年以降ずっとBクラスだった”という原田氏の主張に、
”1991年に優勝してるよ”と藤井氏が反論したような格好です。
原田氏の主張が間違っていることを認めればいいだけです。

それに、こちらの藤井氏の論文の図2の脚注にもあるように、藤井氏は
「総輸出額」の変動による影響を除去した分析に基づけば、1990年代~2000年代にかけての全データを用いても両者の関係は統計的に有意に正相関であった(相関係数=+0.82)
とハッキリ書いています。
山本氏は図2の脚注を読まずに屁理屈をこねるからこんなトンチンカンなことを言ってしまうのです。

2000年以降は小泉構造改革で公共事業予算が減らされた一方で、アメリカの住宅バブルで日本は輸出が大きく伸びました。
ですから公共事業の削減と輸出の増大でGDPは横ばいになったのですが、そういう2000年以降の事情を無視して1990年から2010年までの名目GDPと政府系建設投資額の推移をグラフ化しても、2000年以降は相関係数が低下するのは明らかですよね。
逆に言えば、2000年以降は輸出が大幅に伸びたのにGDPが増えないのは公共事業を減らしたからだ、ということになって「やはり公共事業は効果があるんだ」ということになります。

それとも山本氏は田中秀臣教授みたいに、マンデル=フレミングを持ち出すのでしょうか?
http://togetter.com/li/751051

続けます。

山本氏
そして、「景気対策のための公共事業」はこの際捨ててしまった方が良いかと。

なんと山本氏は、あの大経済学者ケインズをあっさりと否定してしまいました。

これにはびっくり。

片岡剛士氏ですら、
財政政策はなぜ十分な効果がなかったのか総じていえば、90年代以降に行われた財政政策には、実体経済を下支えする以上の効果はありませんでした。
※アベノミクスのゆくえ 現在・過去・未来の視点から考える (光文社新書)p.159

と述べており、「十分ではないにしても効果はあった」「実体経済を下支えする効果はあった」と述べているのに。

片岡氏と山本氏、どちらが正しいのでしょうか?

答え)
もちろん、ケインズとクルーグマンとスティグリッツです(笑

ケインズ
「公債によって資金調達された政府支出の購買力の圧倒的な力を、私は強調したい。実際、政府支出に比肩しうるような手段は存在しない」
「しかし不況期には、政府の公債支出が物価上昇と生産増加を素早く実現する唯一確実な方法」

(ルーズベルト大統領への公開書簡 1933.12)

クルーグマン
「歳出拡大だ。財政赤字は長期の問題で今は緊縮の時ではない。今は公共支出を増やし経済を回復させるべきだ」
http://youtu.be/V2ZX8RiRsj0

スティグリッツ
「(デフレ脱却は)日銀だけでは実現できない」
http://youtu.be/7V-XIVgmCak

さて日本では、1997年に消費税率が3%から5%に増税、そして1998年をピークに公共事業費が減らされ続けました。
それにつれて民間の平均給与も下落が続きました。
koukyoujigyouhiheikinkyuuyo2.png

このようなことをしているのは主要先進国では日本だけです。
koukyoujigyouhihikaku.png
グラフ出典)藤井聡

その結果、日本だけで平均賃金の下落が続きました。
kyuuyosuii_201502131954332e2.png
グラフ出典)独立行政法人経済産業研究所 中島厚志

こんな事を続けているから日本だけ成長が止まったのです。
gdphikaku1990.png

「実体経済を下支えする以上の効果はありませんでした」と片岡氏が述べましたが、その「下支え」を止めてしまってから日本はデフレに突入したのです。

デフレの主要原因は、1997年から続いた緊縮財政だったのです。
ケインズは生きているのです。


山本氏
現在建設業界は賃金が上昇し、それでも有効求人倍率が下がらない状況にあります。つまり極度の人材不足に陥っているということですね。

人材不足なのは既に述べたとおり、公共事業悪玉論によって公共事業費が減らされつづけたからにほかなりません。
1997年以降の経済政策の間違いを認めることがまず必要です。
時の政権の気分次第で予算が増えたり減ったりする事を恐れて、ゼネコンが人材育成や設備投資を躊躇するのはあたりまえですね。
インフラ投資のための予算を10兆円を超える規模にもどし、その後は公共事業予算の対GDP比を一定に保つという国民的コンセンサスを形成することがデフレ脱却のために重要です。


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アテナイ人諸君、こういう噂を撒きちらした、こういう連中がつまりわたしを訴えている手ごわい連中なのです。
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