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建設業の供給制約は公共事業のマクロ経済効果が無いことの根拠にならない。

『そして、支出の規模と時間に合わせて考慮する必要があるのが、建設業の供給制約の問題です。当初予算で計上された金額以上の公共投資を行うには、国からの依頼を新たに受けるだけの余裕が建設業にあることが必要ですが、現状ではその余力は失われています。
建設業の供給制約の要点は、以下の五つのポイントとしてまとめることができるでしょう(小林真一郎・中田一良(2013))。
最初のポイントは、建設業の規模の減少です。(中略)
2点目は、建設業の就業者の高齢化です。(中略)
3点目が、建設工事が特定地域に集中していることです。(中略)
4点目が、建設業の雇用不足感が高まる中で、特に技能労働者の不足感が高まっていることです。(中略)
最後のポイントが、鉄鋼・セメントと言った建設資材の不足です。(中略)
さて第3章で見たように、90年代の公共投資は実体経済を下支えする以上の経済効果を持ち得ませんでした。』

以上、片岡剛士「アベノミクスのゆくえ」p.255より

3点目を除いてすべてが、公共事業費を長年にわたって削減し続けてきたことによる結果です。
公共事業予算を段階的に10~15兆円規模に拡大することを政府が確約すれば解消する問題です。
むしろ、供給制約があることによって建設業の賃金の上昇が起こり、建設業以外の業種への波及効果が起こります。
つまり、デフレ脱却です。

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日本でだけ名目賃金の継続した下落が続いたことが日本でだけデフレが続いたことの原因であり、
平均給与の継続した下落の原因の最大の要因の一つが公共事業悪玉論による公共事業の削減なのです。
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Author:ソクラテス太郎
アテナイ人諸君、こういう噂を撒きちらした、こういう連中がつまりわたしを訴えている手ごわい連中なのです。
そして、その連中というのは、嫉妬にかられて、中傷のために、諸君をあざむくような話をしていたわけなのであって、かれらのうちには、自分でもすっかりそう信じこんで、それを他人に説いているような者もあるわけなのですが、いずれもみな厄介至極な連中なのです。

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