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アラン・メルツァー教授は量的緩和を批判した

FRB研究の第一人者でカーネギーメロン大のアラン・メルツァー教授に聞いた。

 ――2008年の金融危機後の未曽有の量的緩和は効果を生みましたか。

 「FRBの行動は愚かだ。準備預金を積み上げただけで経済を巡るマネーは増えていない。米国の問題は実体経済。銀行も企業も巨額のお金を抱えるが投資が起きない。理由は増税や規制強化。1930年代後半、増税を加速させたルーズベルト大統領時代と同じだ」

2013/12/24付日本経済新聞 朝刊

http://www.nikkei.com/article/DGKDZO64487350U3A221C1FF8000/
以下、吉川洋「デフレーション~”日本の慢性病”の全貌を解明する」(日本経済新聞出版社)p.124より


代表的マネタリストであるメルツァー氏は、2012年7月、新聞のインタビューで次のように語っている。

--最近のFOMC議事録からは量的金融緩和への根深い慎重論が伺えます。
「米失業率はマネーの流動性や金融政策で改善できるものではなくFRBができることは極めて少ない。FRBは1.6兆ドルに上る超過準備を抱え金利は歴史的な低水準だ。QE3の効果が皆無だとは言わないが、さらに準備を積み上げる意味がどこにあるのか」
--追加緩和による低金利・ドル安政策と株高で一定の景気刺激効果が期待されているのでは。
「近視眼的な発想だ。米住宅市場や雇用の深刻な状況は実体経済の問題なので本来は行政と議会の対応が必要だ。短期の刺激策よりも歳出削減を中心とした財政均衡策を決めることがより重要。米国債や住宅ローン担保証券(MBS)をFRBが購入するのは財政引き受け(マネタイぜーション)でありこうした路線から早く脱却すべきだ」(日本経済新聞2012年7月18日)
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アテナイ人諸君、こういう噂を撒きちらした、こういう連中がつまりわたしを訴えている手ごわい連中なのです。
そして、その連中というのは、嫉妬にかられて、中傷のために、諸君をあざむくような話をしていたわけなのであって、かれらのうちには、自分でもすっかりそう信じこんで、それを他人に説いているような者もあるわけなのですが、いずれもみな厄介至極な連中なのです。

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