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なんでそうなるの?若田部ちゃん。~2年の公約掲げている以上、日銀は目標未達なら追加緩和を

2年の公約を掲げている以上、2年でダメなら黒田も岩田も浜田もリフレ派は全員表舞台から去るべきでしょ?
それなのにどうしてそうなるの?
若田部さーん、いつまで日本国民を実験台にするつもりですかぁ?

2年の公約掲げている以上、日銀は目標未達なら追加緩和を
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NI9FRX6JIJV801.html
ブルームバーグ 更新日時: 2015/01/20 06:00 JST


 (ブルームバーグ):早稲田大学の若田部昌澄政治経済学術院教授は、原油価格の下落は日本経済にとって悪いニュースではないとしながらも、日銀が「2年で2%の物価目標の達成」という公約を掲げている以上、それが実現できなければ追加緩和をやらざるを得ない、との見方を示した。
若田部氏は16日のインタビューで「原油価格の下落は予測が難しかったかもしれないが、そもそも、目標設定が生鮮食品を除いた消費者物価(コアCPI)前年比だったことがここに来て裏目に出ている。食料及びエネルギーを除く総合CPIを目標にするなど、何らかのやり方があったはずで、日銀に全く落ち度がなかったとは言えない」と話す。
その上で、「予想インフレ率が急落していることが気掛かりだ。BEIを見る限り今追加緩和をやってもおかしくない状況だ」という。10年物の固定利付国債と物価連動債の利回り格差(ブレークイーブンレート、BEI )が示す市場の予想インフレ率は現在0.75%前後と、昨年10月の追加緩和後の水準(1.2%前後)を大きく下回っている。
若田部氏は「BEIが完全に信頼できるかというと、流通量が少ないなど問題もあるが、予想インフレ率を示す数少ない指標の1つであることは事実だ」と指摘。
「BEIが現状下がっていることが原油価格下落の影響による一時的なものなのか、必ずしもそうではないのか分析した上で、何か異変があった時は対応することが非常に大事だ。BEIだけに反応するのは問題だが、だからと言ってそれを無視するのはおかしい」と語る。

追加緩和は4月末の可能性も

ブルームバーグ・ニュースが9日から14日にかけてエコノミスト33人を対象に行った調査では、20、21日の金融政策決定会合は現状維持を全員が予想した。若田部氏は「単純な予想としては、日銀としても10月末の追加緩和の効果と原油価格の動向を見たいと思うので、様子見とならざるを得ないだろう」と言う。
もっとも、「4月末に公表する経済・物価情勢の展望(展望リポート)で物価見通しを大きく引き下げざるを得ないという状況になれば、追加緩和から半年経っているので、その効果を見て判断することはあり得るだろう」と話す。
市場関係者の間では、長期国債を大量に買い入れる量的・質的金融緩和は限界に達しつつあるとの見方も出ている。現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の337回債利回りは16日、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の引値より2ベーシスポイント(bp)低い0.225%で開始し、過去最低を付けた。
若田部氏は「基本的に買う資産は国債が一番の王道であり、日銀がコミットメントを達成できなければ、どこかでマネーの量を拡大することが必ず必要になってくるが、その限界的な効果は落ちている可能性がある」と言う。

アベノミクスの再起動が必要

振り返ると、2012年末の安倍政権誕生、13年4月の異次元緩和と、「複合的な要素が重なり政策が大きく転換した。しかし今は消費税増税によってレジームは揺らいでおり、アベノミクスを再起動する局面に入っている。金融政策も10月の追加緩和のようなものだけでない要素、何かレジームの転換か、少なくとも強化する手段が必要だ」と語る。
具体的には、「日銀法にインフレ目標の規定がないので、2013年1月の政府・日銀の合同声明を再確認し、これを日銀法に加える。それくらいのインパクトが必要になってくるかもしれない。それによって予想インフレ率は安定的に推移することが期待できる。やれることは全てやることが必要なので、今通常国会でやるに値する」と言う。
エコノミストの間では、日銀が「2年で2%」目標を1年先送りするとの見方もある。若田部氏は「現状、日銀法の改正のように外部から現在のレジームを安定化させる装置がない下で、唯一日銀のコミットメントを保証しているものは『2年程度で2%を達成する』という宣言だけだ。それを変えることはかなり大きなリスクを伴う」と警告する。
3月に宮尾龍蔵審議委員が任期満了となる。ブルームバーグの調査でメリルリンチ証券の吉川雅幸エコノミストが名前を挙げるなど、若田部氏も候補の1人と目されている。同氏は審議委員の資質として「一定の経済学の知識が必要不可欠だ。世界各国の中央銀行がそうであるように、経済学のトレーニングを受けた人物が望ましい」としている。
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