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日本がデフレになったのは1998年から

吉川洋 東京大学大学院経済学研究科教授
『日本の賃金はいったいいつから本格的な下落基調に入ったのか。1985-2001年の「賃金構造基本統計調査」のデータを用いて、名目賃金(ただし彼らのいう「名目賃金」はフルタイム労働者の年間給与総額)の動向を調べた黒田・山本(2006)は、名目賃金の下落はバブル崩壊後1992-97年頃には見られなかったが、1998年以降ハッキリと見られるようになった、という事実を見いだした。
正確には「賃金」ではなく「所得」だが、国税庁「民間給与実態統計調査」で民間給与の推移を見ても、やはり1997-98年をピークに下がり続けている。』
「デフレーション―“日本の慢性病"の全貌を解明する」(日本経済新聞出版社)p.174より

『1990年代初頭のバブル崩壊以降、経済が長期的に停滞する中で、日本の経済・社会にはさまざまな面で大きな変化が生まれた。かつて「終身雇用」と言われた日本の大企業における「雇用」も根本的に変わった。本格的なリストラが行われる中、「雇用か、賃金か」という選択に直面した労働者は、名目賃金の低下を受け入れた。名目賃金は「デフレ期待」によって下がったのではない。1990年代後半、大企業を中心に、高度成長期に確立された旧来の雇用システムが崩壊したことにより、名目賃金は下がり始めたのである。そして、名目賃金の低下がデフレを定着させた。
なぜ日本だけがデフレなのか、という問いに対する答えは、日本だけで名目賃金が下がっているからだ、ということになる。繰り返しになるが、デフレ「期待」によって名目賃金が下がっているわけではない。フィリップス・カーブ全体を下にシフトさせたのは、「期待」ではなく、大企業における雇用システムの変貌である。』
同書p.212より



※黒田・山本(2006) 「デフレ下の賃金変動―名目賃金の下方硬直性と金融政策」 (東京大学出版会)



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グラフの出典)独立行政法人経済産業研究所 中島厚志
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/13060601.pdf

参考)
財政再建、深まる対立
東大教授・吉川洋氏/京大教授・藤井聡氏
2015/4/5付日本経済新聞 朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO85253340T00C15A4TY6000/
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アテナイ人諸君、こういう噂を撒きちらした、こういう連中がつまりわたしを訴えている手ごわい連中なのです。
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