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高橋洋一に言わせると、日本のデフレは中国とは関係ない、だそうです。


インフレ目標に対する批判
インフレ目標政策についての批判は、大きく分けると二つになります。 単純に効かないのではないかという批判(無効論)と、副作用があるのではないかという批判(弊害論)です。
インフレ目標政策が効かないという批判の中身は、大きく分けると、①デフレは中国などから安い製品が入ってきたためで、日本では対処できない、②効果の波及メカニズムがない、③実績・実例がない、の3つに分けられます。
(中略)
中国デフレ論のウソ
デフレは海外要因だという屁理屈です。国内の失敗を海外要因だというのは、いつもみられることです。かつては、デフレは中国の安い製品のせいであり、日本では対処できないという批判が闊歩していました。
これは別のところですでに述べたように、中国からの輸入の対GDP比率は、すべてのOECD諸国で上昇していますが、デフレになっているのは日本だけです。
さらに、OECD諸国で、中国からの輸入の対GDP比率が日本より大きいのは、韓国、ニュージーランド、チェコ、ハンガリーですが、いずれの国もデフレではありません。また、中国からの対GDP比率の上昇幅が日本より大きい国は、ニュージーランド、韓国、カナダですが、いずれもデフレではありません。注目すべきは、これらの国全てがインフレ目標政策を採用していることです。
しばしば、香港がデフレだという反論があります。しかし、香港は、カレンシーボードという為替相場制度をとっています。詳しい説明は省きますが、デフレがすぐに解消できないのは、カレンシーボードによって自前の金融政策を放棄しているからです。
これらの事実から、中国からの輸入と日本のデフレに関係はなく、もしあったとしてもインフレ目標政策で克服できると言えます。

以上、高橋洋一「この金融政策が日本経済を救う」(光文社新書)p.109より

TPPがデフレを促進することはない
先ほどふれたように、TPPがデフレを促進させるという議論がしばしばなされます。
たしかにTPPなどの貿易自由化によって、ある財の関税(もしくは非関税障壁)が低下することは、輸入材の価格を下げ、国内財との相対価格の変化を生じさせます。しかし、これは相対価格の変化を通じた話ですから、各材の価格を総合した一般物価の持続的な上昇(インフレ)、下落(デフレ)とは異なるメカニズムで生じる動きと整理した方が良いでしょう。そして、物価の持続的な上昇及び下落に影響を与えるのが金融政策です。この点を押さえることが必要です。
なお、輸入材の価格低下がデフレにつながるという議論は、いわゆる「輸入デフレ論」として知られるものです。
たとえば、中国から安価な財の輸入が進んだことが、我が国のデフレにつながったという議論があります。この議論に基づくと、我が国と同等か、それ以上の輸入比率で中国からの輸入を進めている国ではデフレが生じることになりますが、現実はそうなっていません。
繰り返しになりますが、個別財の価格低下という現象と、個別財の動きを総合した物価の低下という現象は異なることを、しっかり押さえることが必要です。

以上、片岡剛士「アベノミクスのゆくえ~現在・過去・未来の視点から考える」(光文社新書)p.289より
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