安倍首相がリフレ政策を採り入れるまで

「中原さんに安倍総裁を一人占めされてしまった」
昨年11月中旬、財界首脳は2度目の安倍自民党総裁誕生を記念して開催された、あるパーティーで目にした異様な風景を振り返る。会場に現れた安倍氏に、中原伸之元日銀審議員がぴったり寄り添い、資料を片手に熱弁をふるっていたという。産業界から金融界まで多くの財界人が集まったが、「安倍総裁に一言挨拶しようにも、中原さんがそれすらさせない雰囲気だった」(生保首脳)。
別の出席者によると、中原氏は日銀が欧米中央銀行に比べて、いかに資金供給量が足りないか、それが足元の円高、長期デフレ不況の原因と持論を展開していたという。
この会合の時点で、自民党の政権返り咲きと安倍首相誕生は視界に入っていた。安倍首相が「次元の異なる金融緩和」で脱デフレを最優先課題に挙げ、積極的な発言を続ける背景には、中原氏や浜田宏一内閣官房参与(米エール大学名誉教授)を中心とするリフレ派の指南があったとされる。メールやファックス、携帯電話で中原氏や浜田氏は盛んに安倍首相にリフレ政策の必要性を説き、次期日銀総裁には筋金入りのリフレ派を強く推した。
東燃ゼネラル石油社長を務めた中原氏は1998年4月に日銀審議委員に就任。政策目標と手段を日銀が独自に決められ、大蔵大臣(現財務大臣)による総裁解任権がなくなった新日銀法(97年改正)の下で、デフレ不況にあえぐ日本経済を直視せず、金融緩和を頑なに拒む日銀の硬直ぶりを目の当たりにした。「日本経済のことを日銀が一番わかっているという傲慢な考えがこの状況を招いた」と辛辣に批判する。
一方の浜田氏によれば、安倍首相に対して脱デフレに向けてリフレ政策の必要性を説き始めたのは10年位以上前に遡るという。「私が01年に内閣府経済社会総合研究所長に就任した頃、安倍首相は官房副長官として官邸にいて、デフレが日本経済の病巣であり、この克服には思い切った金融の緩和しかないとお伝えすると、熱心に耳を傾けてくれた。」

以上、週刊エコノミスト2013.3.5より
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