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日本のバブルはなぜ起こったのか? 日米構造協議

日本のバブルの原因は、アメリカによる内需拡大要求と「ルーブル合意」による金利引き下げ要求です。
アメリカの都合で公共投資を増やされ、金利を引き下げさせられたのです。
もちろん、それを受け入れてしまった弱腰の日本に最大の責任があることは言うまでもありません。

以下、参考です。

宇沢弘文
『1989年7月に開かれた日米首脳会談で、パパ・ブッシュ大統領が宇野首相に迫ったのが、「日米構造協議」の開催でした。それは、アメリカの対日貿易赤字の根本的な原因は、日本市場の閉鎖性、特異性にあるとし、経済的、商業的側面をはるかに超えて、社会、文化などを含めて日本の国のあり方全般にわたって「改革」を迫るものでした。
日米構造協議の核心は、日本にGNPの10%を公共投資に当てろという要求でした。しかもその公共投資は決して日本経済の生産性を上げるために使ってはいけない、全く無駄なことに使えという信じられない要求でした。それを受けて、海部政権の下で、10年間で430兆円の公共投資が、日本経済の生産性を高めないような形で実行に移されることになったわけです。』
内橋克人との共著「始まっている未来」(岩波書店)より

宍戸駿太郎
『”日本財布論”というのがあるんですね。日本は世界においてアメリカの財布なんだ、もう機関車ではない、財布だと。』
『アメリカがメインの機関車で、ドイツと日本がそれにくっついて世界経済を牽引してもらおうと、こういう発想があったんです……オイルショック(1973年)以後、日本経済が減速したのを、アメリカは、早く立ち直れ、スピードアップしろということで言っていたのが1970年代の後半ですね。カーター政権(1977~1981年)のときに特に執拗に言ってきたんですよ。』
『オイルショック以後、アメリカはいわば経常収支の赤字が続いているし、いろんな安い商品がどんどん入ってくるから、悩んで、何とかアメリカの赤字を減らしたいという強い意図があったのです。』
『こんどは430兆円の公共投資論という形で、ともかく日本は成長をもっとスピードアップしろ。前の機関車論と併行して、ずっと日本の輸出の自主規制の圧力というのはあった……だけれども、最後の決め手は430兆円だったのです。それで、自主規制どうのこうのということはやめて、430兆円で内需を増やしてくれ、これが一番簡単だと。
『あるときからだんだんそれ(著者注/430兆円の公共投資の意)を言わなくなった。まあ、日本も抵抗があったから……こういうことで今度は金融のほうで攻撃をし始めたわけですよ……そしてアメリカの国債をもっと買ってくれというう要望をどんどんするようになった。そうなると、日本の貯蓄というものはできるだけ維持してほしいということになった。つまり日本はもう、世界においてアメリカの財布なんだ、もう機関車ではない、財布だと。』
『クリントンの民主党のとき(1993~2001年)に機関車論を言わなくなったんですよ。もっぱら今の財布論らしいのが出てきて……その辺がウォール街(米国金融界)あたりの意向で、「いや、貯金は使わさない方が良いよ、我々が使うから」と。』
藤井聡「維新・改革の正体」(産経新聞出版)より

紺谷典子
『プラザ合意とは全く逆に、行きすぎたドル安の是正が必要となり、昭和62年(1987)2月、米国はG7各国に金利引き下げを要請した。「ルーブル合意」である。いったんは要請を受け入れたドイツだったが、インフレ懸念を生じると、さっさと金利を引き上げた。合意より国益を優先したのである。しかし、日本は律儀に低金利を守り続けた。超低金利の継続は、大量のマネーを株式市場と不動産市場に注ぎ込み、日本の株価と地価を高騰させた。日本のバブルが「外圧」で生まれたと言われるのは、このせいだ。』
『日本の株価は高騰を続け、バブルではないか、との声は国内でも次第に大きくなったが、「超低金利」は昭和63年(1988)を過ぎてもない続けられた。平成元年(1989)5月になって、ようやく金利を引き上げたが、株価の勢いは止まらず、年末の大納会で、3万8915円の最高値を更新する。』
「平成経済20年史」(幻冬舎新書)より

ミルトン・フリードマン「世界の機会拡大について語ろう」
~「グローバルビジネス」1994年1月1日号掲載
日本の「バブル経済」は、私の見るところ、G7諸国がドル相場のこれ以上の下落を食い止めることで合意した、87年のルーブル合意がもたらしたものである。 85年のプラザ合意は、ドル相場を口先介入によって下落させようというドル高是正のための合意だと宣伝されたが、ドル相場は当時すでに下落に転じており、プラザ合意は基本的にはこれを追認したにすぎない。ルーブル合意は、しばらくはドルの下落を食い止める効果があったが、日本や、日本ほどではないにせよドイツにも問題を引き起こした。
 日本はドルを買い支えなければならなかったが、日本は、円通貨の供給を増やしてドルを買い支え、この結果、通貨供給量の急増を招いた。私は、この通貨供給量の急激な伸びが「バブル経済」を引き起こしたと見ている。悪いことに、日銀は長期間にわたってこのような金融緩和路線をとり続け、納税者に莫大な損害を与えた。
 もちろん「バブル経済」がいつまでも続くはずはなかった。日本の株価は、日本株の時価総額が米国のそれをはるかに上回るような水準に維持できるわけがなかった。最後には日銀もブレーキをかけたが、今度は急ブレーキをかけすぎた。金利を引き上げ、通貨供給量の伸びを急激に抑え、深刻な景気後退を引き起こしてしまった。これは、どんなによい意図から出たものであれ、不適切な金融政策は悲惨な結果をもたらし得るという最たる例だ。これは遠目の批判かもしれないが、日銀は誤りを正すのが遅くて、そのためにリセッションを長引かせ、深刻なものにしてしまったように思われる。』
2011年8月1日
http://diamond.jp/articles/-/3671?page=4


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Author:ソクラテス太郎
アテナイ人諸君、こういう噂を撒きちらした、こういう連中がつまりわたしを訴えている手ごわい連中なのです。
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