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内閣法制局が「日本国憲法上、集団的自衛権を保有していない」と明言できない理由

仮に内閣法制局が「憲法上不保有」を明言したならば、1946年制定の憲法に照らして「憲法上不保有」でありながら、1950年代、60年代に締結した国際条約類で「保有」を度重ねて謳ったのは国際的不誠実行為でないか、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意」(日本国憲法前文)している日本としてあるまじき「信義則違反」行為でないか、との非難が燃え上がるのは目に見えている。この見地からしても、内閣法制局は「憲法上不保有」説を明言できない。
(佐瀬昌盛「集団的自衛権~論争のために」p.189)
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アテナイ人諸君、こういう噂を撒きちらした、こういう連中がつまりわたしを訴えている手ごわい連中なのです。
そして、その連中というのは、嫉妬にかられて、中傷のために、諸君をあざむくような話をしていたわけなのであって、かれらのうちには、自分でもすっかりそう信じこんで、それを他人に説いているような者もあるわけなのですが、いずれもみな厄介至極な連中なのです。

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