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集団的自衛権/保有しているが行使できない権利って?

集団的自衛権は「保有しているが行使できない権利」とされていますが、その根拠は非常に奇怪で根拠に乏しい。


内閣法制局設置法
(所掌事務)
第三条 内閣法制局は、左に掲げる事務をつかさどる。
一 閣議に附される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を附し、及び所要の修正を加えて、内閣に上申すること。
二 法律案及び政令案を立案し、内閣に上申すること。
三 法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること。
四 内外及び国際法制並びにその運用に関する調査研究を行うこと。
五 その他法制一般に関すること。

内閣法制局長官は官僚です。その官僚が、上司である内閣総理大臣の政治判断すらも拘束するという根拠はない。
内閣法制局設置法には「憲法解釈について内閣総理大臣を拘束する憲法解釈権を有する」とは書いていません。

実際のところは、内閣法制局の憲法解釈を閣議決定などで追認してきたことで固定化されただけです。

集団的自衛権の行使はなぜ許されないのか/阪田雅裕(元内閣法制局長官)
http://www.chukai.ne.jp/~tottori9jo/etc/syudan.pdf
阪田雅裕の説明によると、日本国憲法9条は自衛戦争すらも否定しているが憲法13条により国民の生命財産を守るための必要最小限の自衛は認められる、と言っています。

実は、彼らは都合の悪い事実から目をそらしています。

1)日本国憲法 第九条 1946年
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

※9条2項の「戦力は、これを保持しない」の前に、「前項の目的を達するため」と条件がついていますね。これはいわゆる芦田修正にて追加されたものです。そして前項の目的ですが、9条にはもともと「自己の安全を保持するための手段としての戦争」すら否定する文言がありましたが、ケーディス大佐が「非現実的だと思ったから」削除されました。つまり、9条1項は「国際紛争を解決する手段」としての戦争を否定しているだけで自衛戦争は否定していません。ましてや9条は集団的自衛権だけを「行使できない」とする根拠にはなり得ません。
⇒西修「日本国憲法を考える」第五章を参考にしました。

2)不戦条約 第一条 1928年
締約国は、国際紛争解決のために戦争に訴えることはできない、かつ、お互いの関係において、国家の政策の手段としての戦争を放棄することを、それぞれの人民の名において厳粛に宣言する。

※日本国憲法9条は、この不戦条約に由来します。

3)不戦条約の解釈について
http://nomorepropaganda.blog39.fc2.com/blog-entry-1127.html
『不戦条約には 「 国家の政策の手段としての戦争の放棄 」 を謳っているが、自衛のためならば戦争に訴えても構わないし、その必要があるかどうかもその国の判断に任されている。 だから、心配は無用である。こうケロッグ国務長官はアメリカの議員たちに訴えたのである。』

※不戦条約は自衛戦争を否定していません。また、個別的自衛権と集団的自衛権を区別していません。

「集団的自衛権」という語は、国連憲章によって初めて登場した概念である。昔はそのような言葉はなかった。その故に「集団的自衛権」は国連によって創設された権利であり、本来の自衛権が新たに拡張されたものであるとする学説がある。はたしてそうであろうか。それは一見もっとものようではあるが、実はそうではない。
なぜならば、その表現は確かに新しいものではあるが、その中身は昔から存在していたものだからである。それは、国連憲章以前には「軍事同盟」という概念で説明されていたものである。厳密に言えば、「軍事同盟」とは、友好国間で一方の同盟国が戦争の事態に陥ったとき、他方の同盟国が条約上の義務により参戦するという合意である。しかも、条約上の義務が無くとも、友好国の安全が危殆に瀕して自国も間接の脅威にさらされる場合には、その国が自発的に参戦することも珍しくなかった。そして、これも合法的な戦争行為と見なされていたのである。つまり、これは現行の「集団的自衛権」の概念と変わるところはないといえる。従って、国連憲章第51条の規定は従来の「自衛権」を拡張解釈したものでもなく、それとは別に新しい権利を創設したものでもないことになる。』
(色摩力夫「国際連合という神話」より)

4)国際連合憲章 第51条〔自衛権〕 1945年
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

5)サンフランシスコ平和条約 第五条(c)  1952年
連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する。

6)日米安全保障条約 第五条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。

7)日本国憲法 第98条
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。


参考)
集団的自衛権とイラク戦争~孫崎享(ウケル)氏のトンデモぶり
http://nomorepropaganda.blog39.fc2.com/blog-entry-1362.html

日本の憲法学者は護憲派だらけ~職を得るための護憲
http://nomorepropaganda.blog39.fc2.com/blog-entry-1366.html

「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」 報告書
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anzenhosyou/houkokusho.pdf

集団的自衛権の行使はなぜ許されないのか(阪田雅裕)
http://www.chukai.ne.jp/~tottori9jo/etc/syudan.pdf


http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14121938964
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13121951143
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14121989869
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http://twilog.org/nomorepropagand

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