日本の憲法学者は護憲派だらけ~職を得るための護憲



西修「日本国憲法を考える」 (文春新書)より

日本の憲法学会は病んでいるのではないか。最近、そんな声をよく聞く。私自身、これに反論する勇気を持たない。
(中略)
後者の憲法学者と国民とのあいだの憲法意識の落差についてみてみよう。ここに日本国憲法公布50周年を前にして、読売新聞社が憲法学者141人と一般有識者283人を対象に実施したアンケートがある。それによると、「憲法を改正した方がよいと思う」が憲法学者で3分の1以下の32.6%であるのに対して、一般有識者は過半数を大きく上回る57.2%におよんでいる。一方、「憲法を改正しない方がよいと思う」が憲法学者で63.8%と3分の2ちかくにおよんでいるのに対して、一般有識者は41.7%である。これを同新聞社が93年から96年までに一般国民を対象にした世論調査と比較してみても、憲法学者の憲法改正に対する拒絶反応の異常さが顕著である(『THISIS読売』1996年11月号)

以上


小林節「白熱講義! 日本国憲法改正」 (ベスト新書)より

以前、ある学生が憲法学者に改憲か護憲かのアンケートをとったことがあった。そこで改憲と答えたのは、15%。それも、はっきりと改憲すべきと答えたのは、5%ぐらいだった。残りの10%は、及び腰の改憲というか、日和見、あるいは、喧嘩には介入しないという心情か。学説で争うことは、喧嘩ではないのだが、、、。はっきりしていることは、憲法学者の中では、護憲派が主流だと言うことだ。
なぜそうかというと、大学教授の多くは終身雇用。それでいて、大学教授というのは、学問に殉じた職業なので、他は何もできなくてもいい。だけど、この勉強(専門)だけは出来ますという人種の集まり。そうすると学説が自分の人格になってしまう。
学説イコール人格だから、教授が後継者を選ぶ際には、自分と同じ学説の人を選ぶ(教授は助教授と助手を選出できる)。だから大学の人事というのは、急激に変わらない上に、同じ学説で統一されてしまう。
国立なら、東京大学と京都大学、私立なら早稲田大学などが学閥をつくって思想集団になっている。そして、主流の学説を支配しているのが東大学説である。東大で教授になるためには、人事のたびに事実上、踏み絵を踏まされて、「君は憲法九条を守る立場かな?」などということがなされているはずだ。

以上
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アテナイ人諸君、こういう噂を撒きちらした、こういう連中がつまりわたしを訴えている手ごわい連中なのです。
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