対日経済制裁からハル・ノート、真珠湾攻撃まで

1937年8月　第二次上海事変を機に支那事変が勃発
1937年10月5日 ルーズベルトによる「隔離演説」（国際的な「侵略国の隔離」を要求、暗に日独伊を指していた）
1937年12月　日本が南京を陥落
1939年7月26日　アメリカが対日通商条約を一方的に破棄、日本側に通告　※１
1939年9月　ドイツとソ連がポーランドに侵攻、英仏がドイツだけに宣戦布告、しかしポーランドに進軍せず
1939年12月　モラル・エンバーゴ（道義的輸出禁止）として航空機ガソリン製造設備、製造技術の関する権利の輸出を停止するよう通知。
1940年1月　日米通商航海条約失効
1940年5月17日 ドイツがオランダ占領、イギリスに亡命政府
1940年6月　特殊工作機械等の対日輸出の許可制
1940年6月21日 フランスがドイツに降伏
1940年7月　国防強化促進法成立（大統領の輸出品目選定権限）
1940年7月　ドイツが欧州新経済秩序を発表　※４
1940年7月26日　鉄と日本鉄鋼輸出切削油輸出管理法成立
1940年8月　米国による日本への石油製品（主にオクタン価87以上の航空用燃料）、航空ガソリン添加用四エチル鉛、鉄・屑鉄の輸出許可制
1940年同8月　航空機用燃料の西半球以外への全面禁輸
1940年9月　米国による日本への屑鉄の全面禁輸、蘭印との協議開始、北部仏印進駐
1940年9月27日　日独伊三国同盟
1940年10月7日　マッカラムの八項目覚書 （日本を対米線に導く八項目）※３
1940年10月8日　ルーズベルト大統領は、当時ハワイ基地における太平洋艦隊の司令官であったリチャードソン提督に、遅かれ早かれ日本は間違いを犯し、米国は日本との戦争に入ることとなろう、と述べた。※２
1940年12月　米国による日本への航空機潤滑油製造装置ほか15品目の輸出許可制
1941年1月　野村駐米大使任命
1941年3月11日　レンドリース法（武器貸与法）成立
これにより英仏露中への軍需物資の支援が可能になった。この法律はアメリカ合衆国大統領に対して、「その国の防衛が合衆国の防衛にとって重要であると大統領が考えるような国に対して、あらゆる軍需物資を、売却し、譲渡し、交換し、貸与し、賃貸し、あるいは処分する」ことを認めるもの。
1941年6月　米国による日本への石油の輸出許可制
1941年6月　蘭印との交渉が決裂
1941年7月2日　御前会議において仏印南部への進駐が正式に裁可
1941年7月9日　ルーズベルトは「アメリカの潜在敵国に勝つために必要な全軍需生産量」の見積作成をスチムソン陸軍長官とノックス海軍長官に命令　※５
1941年7月21日　ルーズベルトは日本の駐米大使に「米国がこれまで日本に対して石油の輸出を許可していたのは、そうしなければ日本政府は蘭印にまで手を延ばすと思われたからである」※１
1941年7月26日　日本との一切の取引を政府の統制下におき、日本人の在米資産凍結令
1941年7月28日　日本軍は仏印南部への進駐を開始した。
1941年8月　米国による日本への石油の全面禁輸
1941年8月14日　ルーズベルトとチャーチルが大西洋憲章
1941年9月　日本は御前会議で戦争の準備をしつつ交渉を続けることを決定
1941年11月15日　御前会議にて、平和的解決のための外交努力継続と同時に戦争準備に着手することが決定
1941年11月26日　ハル・ノート
1941年12月7日（現地時間）　真珠湾攻撃

※１　田中正明「パール判事の日本無罪論」
※２　ハミルトン・フィッシュ「日米開戦の悲劇」
※３　ロバート・Ｂ・スティネット「真珠湾の真実」
※４　武田知弘「ヒトラーの経済政策～世界恐慌からの奇跡的な復興」
※５　Ａ・Ｃ・ウェデマイヤー「ウェデマイヤー回想録～第二次世界大戦に勝者なし」