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歴史認識-慰安婦問題 河野談話「朝毎VS産読」鮮明に

歴史認識-慰安婦問題 河野談話「朝毎VS産読」鮮明に
2013.10.16 15:04 (1/4ページ)[歴史認識]
 慰安婦問題が誤解を招くようになった最大の原因は平成5年8月に出された河野洋平官房長官談話だ。

 談話は「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、その募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」と日本の軍や警察による強制連行を認める内容だった。河野氏も会見で「強制連行」があったと明言した。

 当時、産経だけが「政府が何を根拠にこうした結論を導き出したのか必ずしもはっきりしない」「慰安婦のほとんどが『強制連行』だったということが歴史的事実としてひとり歩きしてしまうのは危うい」と河野談話に疑問を提起した。

 他紙は談話を当然の結論として受け止めた。

 朝日「被害者の名誉回復への前進である」

 毎日「政府がこれまでの行きがかりから抜け出て率直に歴史を直視したことは一歩前進と認めたい」

 読売「河野官房長官が『心からのお詫(わ)びと反省』の意を表明したのも当然だ」

 当時、宮沢喜一内閣が内外で集めた慰安婦に関する公式文書も発表された。総数は二百数十点に及び、4年7月と5年8月の2回に分けて発表された。

 ◆破綻した「強制連行」説

 ところが、9年3月、河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官の証言により、日本政府が集めた公式文書には強制連行を示す証拠がなく、談話発表直前に韓国政府の要請で行った韓国人元慰安婦16人からの聞き取り調査だけで「強制連行」を認めたことが明らかになった。

 談話に基づく慰安婦「強制連行」説は破綻した。

 産経は、河野談話が「韓国を満足させるための政治決着の産物だったことも明瞭になった」として河野氏に国会での説明を求めた。

 朝日はなお、「全体として強制と呼ぶべき実態があったのは明らか」と河野談話を擁護した。強制連行を示す資料が見つからなくても、「広義の強制性」はあったとする主張だ。

 読売は「近年のいわゆる従軍慰安婦問題なども、とかくバランスを欠いた形で論じられることが多い」「日本の場合、官憲が『強制連行』したことを示す資料はない」と指摘し、朝日や毎日と距離を置くようになった。

 読売は、元慰安婦への償い金支給事業を行ったアジア女性基金に関する17年2月6日付で「日本政府の一連の対応も、『不見識』としかいいようがないものだった。代表的なものは、一九九三年八月、宮沢政権下の河野洋平官房長官談話だろう」と明確に河野談話を批判した。

 その後、河野談話を擁護する朝日・毎日と、談話見直しを求める読売・産経の主張がしばしば対立した。

 ◆「偽りの見解」是正要求

 昨夏、慰安婦問題での日本の対応を不満とする李明博・韓国大統領の竹島不法上陸などを機に、日韓関係が急速に冷え込んだ。

 朝日は、河野談話の見直しを求める一部政治家を批判し、野田佳彦首相に河野談話踏襲を改めて内外に明言するよう求めた。

 これに対し、読売は「河野談話という自民党政権時代の『負の遺産』」の見直し、産経は河野談話の破棄を求めた。

 今年7月末、米カリフォルニア州グレンデール市で、韓国系住民の反日運動により慰安婦の少女像が設置された。

 毎日は「日本政府が国際社会に、こうした河野談話やアジア女性基金などの説明を十分にしてこなかったという、外交発信の失敗も大きい」として、あくまで河野談話などの丁寧な説明を求めた。

 これに対し、読売は「歪曲(わいきょく)された歴史が、全米に喧伝(けんでん)されようとしている」と憂慮し、「河野談話が誤解の火種となった」と談話の見直しを求めた。

 産経は河野談話から20年の8月4日付で「偽りの見解」を正すよう求めた。

 日経は河野談話をあまり取り上げていないが、今年8月16日付で「談話を見直せば、政府が一度決めたものを覆すとして、国際的な不信感を募らせることにならないだろうか」と見直し論を疑問視し朝日・毎日に近い立場を示した。

 ■誤報が独り歩き

 慰安婦問題をめぐる誤解の原因は、日本の一部マスコミの誤報にもある。

 戦時中、山口県労務報国会下関支部動員部長だったという吉田清治氏の「韓国・済州島で女性をトラックで強制連行した」との“証言”を、朝日などが平成3年から4年にかけ、勇気ある告白として報じた。

 朝日は4年1月23日付夕刊の論説委員室コラム「窓」でも、「木剣を振るって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」「吉田さんらが連行した女性は、少なくみても九百五十人はいた」などと詳しく書いた。

 しかし、現代史家、秦郁彦氏の現地調査で、吉田氏の証言は嘘と判明した。

 朝日の前主筆、若宮啓文氏は先月出した著書『新聞記者』で、「力ずくの『慰安婦狩り』を実際に行ったという日本の元軍人の話を信じて、確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」と書いているが、朝日自身はまだ、新聞で訂正していない。

 また、朝日と毎日は当初、慰安婦が「女子挺身(ていしん)隊」の名で集められたと繰り返し書いた。

 「挺身隊」は昭和19(1944)年8月の女子挺身勤労令に基づき、軍需工場などに動員された女子勤労挺身隊のことだ。主に女衒(ぜげん)ら民間業者が軍隊用に募集した慰安婦とは異なる。

 その後、慰安婦と挺身隊を混同した記述は、韓国の教科書や日本の教師用指導書などで独り歩きした。

 この誤報も、訂正されていない。



 ★河野洋平官房長官談話(平成5年8月)

 【朝日】8・5 戦後補償を正面の課題に

 【毎日】8・6 歴史の教訓として生かそう

 【読売】8・5 「強制性」認めた「慰安婦」調査

 【産経】8・5 すべてが「強制」だったのか

 【日経】8・5 戦争責任の総括的清算を

 ★石原信雄元官房副長官が証言(9年3月)

 【朝日】3・31 歴史から目をそらすまい

 【読売】4・13 まだ残る“日本性悪説”の呪縛

 【産経】3・14 河野氏は国会で事実語れ

 ★米下院外交委で慰安婦決議(19年6月)

 【朝日】6・28 首相は深刻さを認識せよ

 【毎日】6・28 安倍外交にも問題がある

 【読売】6・28 米議会の「誤解」の根元を絶て

 【産経】6・28 事実を示し誤解を解こう

 ★日韓首脳会談(23年12月)

 【朝日】12・19 人道的打開策を探ろう

 【毎日】12・19 原則曲げずに対応を

 【読売】12・19 慰安婦で安易な妥協は禁物だ

 【産経】12・19 「融和」外交が禍根残した

 【日経】12・19 経済主導で日韓の対立を乗り越えよう

 ★李明博・韓国大統領の竹島不法上陸(24年8月)

 【朝日】8・31 枝でなく、幹を見よう

 【毎日】8・25 頭を冷やして考えよう

 【読売】8・29 「負の遺産」の見直しは当然だ

 【産経】9・ 1 偽りの河野談話破棄せよ

 ★橋下徹・大阪市長の発言(25年5月)

 【朝日】5・15 これが政治家の発言か

 【毎日】5・15 国際社会に通用しない

 【読売】5・16 女性の尊厳踏みにじる不見識

 【産経】5・15 女性の尊厳損ね許されぬ

 【日経】5・16 橋下氏への内外の厳しい視線

 ★米グレンデール市に慰安婦像(25年7月)

 【毎日】8・4 丁寧な説明今からでも

 【読売】8・1 憂うべき米国での「反日」拡大

 【産経】8・2 官民あげ曲解正す発信を

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101615070019-n1.htm


「河野談話」全文
2013.10.16 10:19 (1/2ページ)[歴史認識]

 慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話(平成5年8月4日)

 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より調査を進めてきたが、今般その結果がまとまったので発表することとした。

 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。

 慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理および慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島はわが国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧によるなど、総じて本人たちの意思に反して行われた。

 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫(わ)びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちをわが国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴(ちょう)しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。

 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。

 なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101610190012-n2.htm
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アテナイ人諸君、こういう噂を撒きちらした、こういう連中がつまりわたしを訴えている手ごわい連中なのです。
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