国際法をどう解釈するか

『国連憲章は、4種類の戦争を認めている。それは「個別的自衛権」および「集団的自衛権」の行使の二つであり、それに第二次大戦の敗戦国に対して、国連の現加盟国には、例外的に「敵国条項」の発動が許される。さらに集団としての国連自身には「強制行動」が認められている。いずれも、当然に武力行使が想定されるので、まさに戦争そのものである。
国連憲章上、国連加盟国は、「武力攻撃が発生した場合には」個別または集団的自衛権を行使するのはかまわないことになっている。ただし安全保障理事会がなんらかの措置をとるまで、という原則上の条件が付いている。(第51条)
これにはいくつかの問題がある。第一に自衛権というものは、一般国際法上、昔から確立されている固有の権利であるが、はたしてこれに制限を加えたものであるのか。具体的には自衛権は武力攻撃を受けたときだけなのか、あからさまに武力攻撃ではないが、陰に陽にあらゆる手段を用いて圧迫を加え、武力行使の威嚇(いかく)まで受けたときどうなるのか。そこまで挑発されたのならやむをえぬ、として武力で対抗してよいのか。
この問題はかつて世界の国際法学者をえらく悩ませたものだった。ある者は、国連憲章の精神からして当然制限されるものと主張した。そうでなければ、この条項はあまり意味がなくなるではないかという理由である。
また、ある者は、「武力攻撃が発生した場合には」の表現は一つの例示であって、古典的な自衛権は制限されていないと主張した。自衛権などという固有の権利は、個人の基本的人権のようなもので、簡単に取り上げられるはずないではないかという理由である。
それでは、各主要国政府の公式の解釈はどうなのか。どの政府も、そのような抽象的な設問に大まじめで答えるはずはない。にやにやしているだけで何も言わない。しかし心根は容易に想像しうる。後者の説に傾いているにきまっている。国際法の基本的な大原則の一つに、「疑わしきは主権に有利に解釈せらるべし」というのがある。なるべく法的拘束から逃げようとするのは当たり前だ。 』(小室直樹「新戦争論」p135-136より)
http://www.rokujo-radium.com/blog/index.php?entry=entry120822-154209

『その証拠に、「ポツダム宣言」についてアメリカ国務省が作成した「1945年7月26日の宣言と国務省の政策の比較検討」という文書を挙げることができる。
ポツダム宣言が「有条件」であることに対して国務省が明らかに困惑していることが次の文面からも伺える。
「この宣言は日本国及び日本国政府に対し降伏条件を提示した文書であって、受諾されれば国際法の一般規範により国際協定をなすものであろう。国際法では、国際協定中の不明確な条項はその条項を受諾した国に有利に解釈されている。条件を提示した国は、その意図を明確にする義務を負う。国務省の政策は、これまで無条件降伏とは何らの契約的要素も存しない一方的降伏のことだと考えていた。」
国際法上、「ポツダム宣言」の条項は、受諾した国(日本)に有利に解釈されることになり、日本政府が「無条件降伏をしたのは軍隊だけであって、政府ではない」と解釈してもその解釈を否定することはできない。とするならば、連合国の政策に一切黙って従う”無条件降伏”方式は「ポツダム宣言」によって変更されてしまったことになる、と国務省は分析していたのである。』(佐藤和男監修「世界がさばく東京裁判」p85より)

国際法の解釈は、「疑わしきは主権(国家)に有利に」が大原則で、特に戦時法規については論理的に狭く狭く解釈することが求められるのがもうひとつの特徴だという。
例として、毒ガスの使用を禁止した議定書がある。これは1925年に成立し、28年に発効した。しかし、人類はそれより21年前の1907年、すでにハーグ陸戦法規第23条禁止事項でこう定めた--「毒、または毒を施したる兵器を使用すること」。
色摩氏が説明した。
「たしかに毒を施した兵器の使用を禁止しているのですが、かといって第23条が毒ガスそのものを禁止することにならないのが国際法です。その証拠に、国際社会はみな、毒ガスの使用は禁止されないと解釈し、その解釈に異議を唱えた国は一国もありませんでした。毒ガスの使用を禁止するためには別の国際法が必要だったのです。それが1925年の法律です」』(櫻井よしこ『週刊新潮』 2011年2月3日号)
http://yoshiko-sakurai.jp/2011/02/03/2401


『国際法の常識とは歴史論争や国際法に関しての定跡である。誰でも理解できる三つの初歩的原則を示そう。
一,疑わしきは自国に有利に
二,本当に悪いことをしたならなおさら自己正当化せよ
三,やってもいない悪いことを謝るなど、論外
一と二は基本である。三は、敗戦後日本の場合に必要な、二つの基本原則からの派生である。』
(倉山満「国際法にてらして正義は我にあり」歴史通2011年3月号より)

国民のための大東亜戦争正統抄史94~95大東亜戦争の本質
http://touarenmeilv.blog88.fc2.com/blog-entry-17.html

「法の一般原則」概念の変遷に関する一考察
http://dspace.lib.niigata-u.ac.jp:8080/dspace/bitstream/10191/6093/1/18

***
[113] イラク戦争に観る国家主権と国際法の本質 投稿者:Mr.ネルソン 投稿日:2003/04/16(Wed) 04:03:10
(読売新聞2003.03.19朝刊15面「対イラク開戦間近 緊急識者インタビュー(解説)」より転載開始)
 「脅威をうち砕くため、あらゆる手段を講じる」――。日本時間の十八日午前、ブッシュ米大統領はイラクのフセイン大統領に、戦争への猶予は四十八時間とする「最後通告」を突きつけた。国連最大の危機とまで言われたイラクへの武力行使を巡る安全保障理事会での交渉だったが、最後に米英が下した結論は、「新決議案取り下げ」という選択だった。米英、そして仏露が激しく対立した背景は、イラクへの武力行使は正当化できるのか、傷ついた国連、同盟関係の今後は……。国際政治を専門とする二人の論客に、緊急インタビューした。〈本文記事1面〉

 ◇佐瀬昌盛氏

 ◆米英、中東の民主化狙う

 ――米英は新決議案を取り下げた。この結果をどう見る。

 佐瀬 もっと早く新決議案を取り下げると思っていた。米国はよくここまで待ったというのが実感だ。イラク攻撃に際し、米軍の国内展開をトルコが承認するのを待ち望んでいたという面はある。だが、米国は思った以上に、国連安保理の体面を考えていたと見るべきだ。

 ――ブッシュ大統領は当初から、国連決議がなくても政権打倒を言い続けてきた。

 佐瀬 イラク攻撃という大きな方向で妥協していないので、国連軽視という反発があるが、安保理決議1441を作り、修正案まで提出した。昨年夏ごろは、年内開戦とみられていたのだから、今回は国連の枠組みを相当気にしていたと思う。

 ――米国にとって、安保理は予想外の展開だったのか。

 佐瀬 安保理は昨年十一月、決議1441を全会一致で採択し、ブッシュ大統領は「自ら武装解除していることを示す最後の機会だ」と警告している。このため、不満や抗議はあっても、最終的に安保理は武力行使を認めると考えていた。

 仏の拒否権行使発言も、安保理で賛否を決めかねている中間派へのけん制球であって、仏だって、実際に拒否権を使うとなれば身震いする。国連安保理を一枚の皿に例えれば、自らの手でたたき割ってしまうからだ。今後のことを考えれば、仏は最後には棄権に回ると思っていたはずだ。でもシラク大統領が自らの退路を断って拒否権行使を発言した時点で、米英は決議案取り下げを判断したのだろう。

 ――仏がここまで反対の姿勢を貫いた背景は。

 佐瀬 仏は国内に五百万人ものイスラム系住民を抱え、イスラム世界との衝突は避けたいとの思いがある。そのためには、内外に向けて反対する姿勢が必要で、米英が大手を振って武力行使できる状況だけは作りたくなかったのだろう。さらに、拒否権という伝家の宝刀を抜いても、米英を止められなければ、安保理の限界をさらし、仏に対する国際的な評価も落としてしまう。これは避けなければならなかった。ラムズフェルド国防長官が、仏独を「古い欧州」などと軽率に非難したことで態度を硬化させたことも確かだ。

 ――安保理決議を経ずして攻撃に踏み切るが。

 佐瀬 北大西洋条約機構(NATO)は一九九九年、人権抑圧を理由にユーゴスラビアを空爆した。当時、安保理に諮れば、民族問題を抱えるロシアと中国は内政不介入との立場から、拒否権行使の可能性が指摘されていた。このため、今回反対した仏独を含め、安保理に掛けずに攻撃に踏み切っている。これがその後問題になっただろうか。安保理が事前にお墨付きを与えるにこしたことはないが、今後は、事後的な承認も議論されるのではないだろうか。

 ――米英をイラク攻撃に駆り立てるのは何か。

 佐瀬 イラクには湾岸戦争から十二年間のごまかしがあり、武力行使の正当性はある。ただ戦後、中東が沸き立つような地域になっては意味がない。荒唐無けいのようだが、米国は中東全体の民主化を思い描いていると思う。まずはイラクに親米政権を作り、この地域の橋頭堡(きょうとうほ)にしようと考えている。

 ――遠大な構想だが、そんなことが本当に可能なのか。

 佐瀬 第二次世界大戦の後、米英仏はドイツの「非ナチ化計画」でも対立した。米英は民主主義の輸出による平和を考えていたが、仏は「ドイツ人はドイツ人。民主化や自由が植え付けられる国ではない」と主張した。だが結果は、西ドイツは民主化し、アジアでも、米は日本の民主化に成功している。イスラム世界に通じるかは未知数だが、歴史の前例があり、米英は本気だ。

 ――国連での交渉は仏独との溝を生んだ。今後の同盟運営を危惧(きぐ)する意見がある。

 佐瀬 独は「国連決議があっても反対」を打ち出した。それでも国連の一員か、というほど軽率な対応だ。ブッシュをヒトラーに例えたこともあり、独への気持ちは収まらない。ここに来て、ブッシュ大統領は意思を同じくする仲間という意味で、「有志連合」という言葉を盛んに用いている。米国の同盟運営、特にNATOでは、静的な部分と動的な部分という二面性が出てくるだろう。全員が足並みをそろえることは難しく、今後の事態対処は、その時々のメンバーで考えることになる。

 ――イラク攻撃後、国際社会では「先制攻撃」の是非が議論になるのではないか。

 佐瀬 かつては口にするのも許されなかった。だが戦争の形態が変わり、例えば、ミサイルはどの段階から武力攻撃となるのか。まだ粗削りな議論が多いが、北朝鮮の動向によっては、「ミサイルに燃料を注入した段階で米軍は対処してくれ」という声が日本から米国に強まるかも知れない。ごろつき国家にやられる前に、まともな国が対応することが容認されていくのではないか。イラク問題はそれが集約して出てきたと思う。(聞き手・解説部 勝股秀通)

   ◇

 ◇させ・まさもり 拓殖大学海外事情研究所長。専門は国際政治。著書は「NATO」「集団的自衛権」など多数。68歳。

    ◇

 ◇色摩力夫氏

 ◆戦争は米の自衛権行使

 ――米国は新決議案を取り下げ、武力行使の根拠に自国の安全保障と、一連の安保理決議とくに決議1441違反をあげている。イラクに対する戦争を正当化できるか。

 色摩 イラク戦争の法的根拠は、自衛権行使にある。たとえばイラクから大量破壊兵器がアル・カーイダなどテロ組織の手に渡る危険がないとはいえず、これは急迫した脅威といえる。安保理のお墨付きは必要不可欠というわけではない。このことは、はっきりさせておきたい。国連憲章も、個別的及び集団的自衛権を認めている。決議1441については、それだけで武力行使の法的根拠となるか否かは争いがある。これは武力行使の法的根拠ではなく、政治的正当化の理由付けと理解すべきだ。

 ――国連憲章は自衛権発動を「武力攻撃が発生した場合」としている。

 色摩 この問題では、憲章成立以来、世界の国際法学者の間に熾烈(しれつ)な論争があった。一方には、自衛権の行使は外からの「武力攻撃」が前提になるという制限的な解釈があり、他方には、「武力攻撃」を、自衛権発動の前提の一つの例示に過ぎないとする解釈がある。

 一見、制限的に解釈するのが素直な読み方に見えるが、条約解釈の決め手は、国内法と違って、各締約国の「立法の意思」しかない。しかも、制限的な解釈を公式に採用する国連加盟国は一つもない。一般国際法で昔から確立されている自衛権が、明確な合意のない限り、制限されるはずはないからだ。国際法には「疑わしきは主権に有利に解釈せらるべし」という原則がある。急迫した脅威があれば、「先制攻撃」は正当な自衛権行使として認められることになる。

 ――脅威が急迫しているか否かは安保理が判断するのではないか。

 色摩 安保理が事後的に独自の判断をしてもさしつかえないが、結局は現に脅威を受けている国が決めるしかない。自国への脅威の水準を他者に決めてもらうとすれば、それこそ奇妙だろう。ここでも、疑わしきは主権に有利に解釈する、という一般国際法の基本原則を踏まえるべきだ。また、主権国家の結社に過ぎない国連が、主権国家より迅速な行動を取れるはずはないし、現に、武力紛争に対して国連自身が直接、実効ある対応をした例は皆無だ。

 ――しかしパウエル国務長官は国連の支持を得ようとした。

 色摩 国連決議は、法的には必ずしも必要でないが、それが得られれば、もう一つの法的根拠が加わることになり、政治的に有利になるのは確かだ。米国はそれを求めたが、いくつか誤算があったことは否めない。そもそもイラク問題は不用意に国連の場に出されたきらいがある。不幸なことといわなければならない。

 ――米英決議案が採決に付されて否決されていたら、どんなことになっていたと思うか。

 色摩 繰り返すが、これは基本的に自衛権の行使であり、決議が否決、採択あるいは撤回されても、もともと武力行使に十分な法的根拠があることに変わりはない。政治的には、新決議はあったほうがいいかもしれないが、政治の次元では事後の評価がすべてだ。イラク戦争が短期かつ損失も最小限で行われ、戦争目的が達成されるなら肯定的に評価されるだろう。

 ――その戦争目的だが、米国は、イラクの体制の変革をねらっている。自衛権発動だけでこうした政策は正当化されるか。

 色摩 自衛権行使は戦争開始にかかわる法的問題であり、体制変革などという戦争目的は、政治的次元で考えるべき問題だ。第二次大戦で連合国がナチ、ファシズムの体制変更を戦争目的としたことを想起すべきだ。

 ――独仏などは新決議なしの武力行使は許されないとしている。国連の権威はどうなるか。

 色摩 今回の展開で、安保理にはすべてを決定する権威はないことが改めて示された。国連の過大評価がただされ、正常になれば、「国連幻想」の強い日本人にはいい薬だろう。仏露も、安保理を米国に制約を課すためのかっこうの場として利用しようとしたに過ぎず、国連に、国家主権を超える上級の権威を認めているわけではない。

 ――国連は集団安全保障機構としては意味がないのか。

 色摩 そうではない。加盟国が大きな行動を起こすとき、国際社会の理解を得るため協議するには有益な場だ。国連は世界のほとんどの国が加盟する常設の機関であり、これほど便利なフォーラムはほかにない。国連はものを決める機関ではなく、相談する場であると心得れば、十分存在理由がある。ただ、国連を国際社会そのものと混同してはならない。国連は、国際社会の中で作られた一種のクラブに過ぎない。このことは認識しておくべきだ。(聞き手・解説部 波津博明)

   ◇

 ◇しかま・りきお 浜松大学教授。外務省国連局社会課長、駐チリ大使など歴任。近著に「国際連合という神話」。74歳。
    
 写真=湾岸戦争は武力行使容認が安保理で決議されたが=秋山哲也撮影(左)、ユーゴ空爆では安保理の審議を経ずに攻撃が行われた=小西太郎撮影(右)

 写真=佐瀬昌盛氏

 写真=色摩力夫氏

(読売新聞2003.03.19朝刊15面「対イラク開戦間近 緊急識者インタビュー(解説)」より転載終了)
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Author:ソクラテス太郎
アテナイ人諸君、こういう噂を撒きちらした、こういう連中がつまりわたしを訴えている手ごわい連中なのです。
そして、その連中というのは、嫉妬にかられて、中傷のために、諸君をあざむくような話をしていたわけなのであって、かれらのうちには、自分でもすっかりそう信じこんで、それを他人に説いているような者もあるわけなのですが、いずれもみな厄介至極な連中なのです。

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