国際機関だからといって公正・中立・無謬だとは決して言えない ~ IMFはウォール街の走狗か?
むしろ、公正・中立・無謬だと思われがちであることを利用する勢力が影響力を及ぼしていることを深刻に受け止めなければいけない。
たとえばゴールドマン・サックスが表立って自社の利益にかなうような政策提言をするよりも、こうした国際機関を操って自社の利益にかなう政策提言をした方がやりやすい。経済危機に陥った国に対して融資と引き替えに条件を突きつけられるIMFは好都合である。
『IMFで唯一拒否権を持っている国は、G1と呼ばれていますが、それはアメリカ合衆国です。拒否権を持つ国があれば、当然その国の意向はIMFの意思決定に強く反映されるでしょう。しかし実態はもっと悪い。と言いますのは、反映されているのはアメリカ全体の意向ではないのです。アメリカ全体の意向であったならまだ良かったのですが、実際に反映されてきたのはアメリカ財務省とウォール街の意向だったのです。』
「スティグリッツ早稲田大学講義録~グローバリゼーション再考」 (光文社新書)p.82
IMFによる経済予測
「ギリシャ経済の先行きについてIMFが2010年に試算を出したが、その経済予測は現実のギリシャ経済の動向とは大きくかけ離れるものとなった。IMFの予測ではギリシャの実質GDPは2011年を境に上昇に転じるはずであった。現実にはギリシャ経済は落ち込みをつづけ、2013年には実質GDPが2008年時の76パーセントにまで減少した。」
以下はIMFではなくアメリカ合衆国政府のポストだが、アメリカの公的なポストが巨大企業に占有されていることは否定しようがない。
ヘンリー・ポールソン
1999年から証券会社ゴールドマン・サックスの会長兼最高経営責任者(CEO)を務め、2006年から2009年までジョージ・ウォーカー・ブッシュ大統領の下で財務長官を務めていた。
ロバート・ルービン
1990年にはゴールドマン・サックスの共同会長に就任
1993年、クリントン政権の発足と同時に経済政策担当大統領補佐官に任命されてホワイトハウス入り
1995年、第70代財務長官に就任。
財務長官退任後、1999年10月よりシティグループの経営執行委員会会長(1999年 - )。
ディック・チェイニー
1995年-2000年までハリバートン社のCEO
2000年の大統領選挙前にジョージ・W・ブッシュ(当時テキサス州知事)から副大統領候補を推薦してくれるように依頼され、そのまま自分を推薦して副大統領となった。
たとえばゴールドマン・サックスが表立って自社の利益にかなうような政策提言をするよりも、こうした国際機関を操って自社の利益にかなう政策提言をした方がやりやすい。経済危機に陥った国に対して融資と引き替えに条件を突きつけられるIMFは好都合である。
『IMFで唯一拒否権を持っている国は、G1と呼ばれていますが、それはアメリカ合衆国です。拒否権を持つ国があれば、当然その国の意向はIMFの意思決定に強く反映されるでしょう。しかし実態はもっと悪い。と言いますのは、反映されているのはアメリカ全体の意向ではないのです。アメリカ全体の意向であったならまだ良かったのですが、実際に反映されてきたのはアメリカ財務省とウォール街の意向だったのです。』
「スティグリッツ早稲田大学講義録~グローバリゼーション再考」 (光文社新書)p.82
IMFによる経済予測
「ギリシャ経済の先行きについてIMFが2010年に試算を出したが、その経済予測は現実のギリシャ経済の動向とは大きくかけ離れるものとなった。IMFの予測ではギリシャの実質GDPは2011年を境に上昇に転じるはずであった。現実にはギリシャ経済は落ち込みをつづけ、2013年には実質GDPが2008年時の76パーセントにまで減少した。」
以下はIMFではなくアメリカ合衆国政府のポストだが、アメリカの公的なポストが巨大企業に占有されていることは否定しようがない。
ヘンリー・ポールソン
1999年から証券会社ゴールドマン・サックスの会長兼最高経営責任者(CEO)を務め、2006年から2009年までジョージ・ウォーカー・ブッシュ大統領の下で財務長官を務めていた。
ロバート・ルービン
1990年にはゴールドマン・サックスの共同会長に就任
1993年、クリントン政権の発足と同時に経済政策担当大統領補佐官に任命されてホワイトハウス入り
1995年、第70代財務長官に就任。
財務長官退任後、1999年10月よりシティグループの経営執行委員会会長(1999年 - )。
ディック・チェイニー
1995年-2000年までハリバートン社のCEO
2000年の大統領選挙前にジョージ・W・ブッシュ(当時テキサス州知事)から副大統領候補を推薦してくれるように依頼され、そのまま自分を推薦して副大統領となった。
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テーマ : 政治・経済・時事問題
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