竹森俊平「救済禁止条項のジレンマ」 ～ ギリシャに対する債権の４分の３はもともと民間のものだった

読売新聞2015.03.16



「当時、ギリシャの国債の４分の３を非居住者、主に欧州の銀行が保有していたので、銀行が債権を半分程度削減すればよかった。
ところが、それでは金融危機が起こるとユーロ圏が反対したので、減免は見送られた。それでも返せないものは返せない。結局、１２年には減免が実施された。
しかし時すでに遅かった。非救済条項の手前、公的金融機関が保有する債権は減免できないという理由で、減免は民間保有の債権に限られた。だが、この時点までに欧州の銀行は、公的機関による肩代わりを利用し、ギリシャ債権を売り抜けていたので、民間の債権保有はわずかだった。このため効果は乏しく、減免実施後のギリシャの政府債務残高は国内総生産比１７０％と、問題が起こった０９年の１３０％より大幅に増えた。」