第三国人 朝鮮進駐軍 在日本朝鮮人連盟 新聞記事
終戦後、在日韓国朝鮮人の非道な振る舞いに日本国民が苦しんでいた問題いわゆる「朝鮮進駐軍」について、国会で当時の外相、内相、法相が答弁したものが昭和２１年９月３日の朝日新聞に掲載されていました。
ピストルの携帯を禁じられていた当時の警察が手を焼いていた様子や、朝鮮人や台湾人、中国人に対して日本国の法律が適用されるのかなどについてよくわかる記事です。
朝鮮進駐軍
在日本朝鮮人連盟
日本共産党の尖兵として、また朝鮮人自らを「連合国人（戦勝国民）」であると勝手に位置づけ、敗戦国日本の法令に従う義務はないとして武生事件では裁判所や検察庁を焼き討ちをするなど、終戦後の混乱が続く日本国内各地で暴行・略奪・窃盗・官公署への横暴な態度と不当な要求・建築物の不法占拠・汽車、電車、バスなどの不法乗車・人民裁判などを引き起こした
ちなみにこちらのブロガーさんは「朝鮮進駐軍」はデマであるとおっしゃっていますが、、、、
朝鮮は日本と交戦したことなど無く、日本に併合されていたのであって、”朝鮮進駐軍”などあり得ないのである。ただ、それは朝鮮による進駐軍が”あり得ない”という意味であって、”朝鮮進駐軍”を騙る朝鮮人による蛮行が無かったという意味ではないのである。
国会議員や新聞が”朝鮮進駐軍”という言葉を使わないのはそういう意味で当然のことである。
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第三国人の取締強化
内相、法相ら所信を表明
二日の貴院予算総会で山田三良氏（無）から内地在住の第三国人について質問したのに対し、大村内相、吉田外相、岩村法相から次ぎのような答弁があった。
大村内相
１．朝鮮人は終戦後本年三月ころまでに約一三〇万くらいは帰還した。本年三月一八日帰還希望者登録を行ったところ、朝鮮人の総数は６４万６９００人うち帰還希望者数は五一万４０００人、残り一三万人くらいは内地残留希望者と見られる。
右の調査に基づいて大体本年九月いっぱいには希望者を全部相関する手配をしていたが、その後朝鮮におけるいろいろの事情で期間を延ばしたい傾向にあり、一一月末までには希望者を送還しようということに計画を変更した。こういうわけで今までの帰還者は約五万くらいに過ぎない。
２．台湾省民は調査の結果ではその常時の在任者一万二千人、うち帰還希望者八千人その差四千人が在住希望者である。今日までの帰還者数は約三千人である。
朝鮮人の密入国
朝鮮内の事情が良くないので、いったん帰還した朝鮮人で非常に密入国の傾向が多い。月々一万人ぐらいは密入国者があるのではないかと想像される。これに対しては全警察力を尽くし、また民間人の協力を得てあらゆる努力をしているが、場合によっては連合軍の力により艦艇をもって哨戒をして貰うような徹底した組織をたてねばこの取締は十分には出来ない。
一部の不法者に取締
朝鮮人台湾省民の在住者中には、十分善良で日本国民と伍して平和な生活をしていかうというものも少なからずあることはもちろんだが、不心得者も少なくない。多数の朝鮮人は解放民族としての誤った優越感を持っており、また戦時中の日本の彼らに対するあっぱくに対して仕返しをするというくらいな反抗的な心得の者もある。日本人側でも終戦後の虚脱感から彼らに対して毅然たる態度を持ち得ず、彼らに対して増長感を抱かせるようなこともあり、また終戦の混乱状態に乗じて、経済面においても社会生活でも不法の行為が極めて多かった。すでに本年３，４月頃から不良朝鮮人台湾省民は日本人同様警察において断固取り締まって良い言うことがハッキリしてきたので、順次取締の手を加えてきた。一時第三国人による汽車中における惨状も、あらゆる方法による取締強化の結果、その跡を絶とうとしている。青果市場の取締についても、八月一日を期し徹底的にやった。その結果相当の成績を収めた。ただそのために市民生活に不便を与えるということについては、公正な商店に置いて市民の日用品が求められるよう努力する。密入国者で逮捕されない者は、闇生活しなければ仕方がないので例えば潜入付近からずっと離れた長野県で凶悪な集団強盗事件があり、その他２，３の事例が密入国者の犯罪として報告されている。
第三国人に対する裁判権の問題
朝鮮、台湾省民とも、内地人と同様不法行為をする者については断固一律に取り締まって良いと言うことは確認されている。
他面今日の状態では連合国人に対しては日本に裁判権がない。右にいわゆる第三国人とは中国人は第三国人であることは明瞭であるが、台湾省民は朝鮮人同様の扱いと言うことになっていたが、最近はワイタン省民が果たして連合国人であるか否かの点について多少の疑義がある。その点は●●問題というより国際問題であるので、外務省において解決されねばならぬ。連合国人に対して日本に裁判権がないということになると、警察の取締が非常に困る。この対策として、第三国人が違法行為をした場合、連合国側で適正な裁判をし、●●して貰うと言うことによって、取締の目的を達しうる。現に連合国側の裁判により●●●された第三国人の不法行為が相当数報告されている。結論として、朝鮮人については日本側に十分なる取締権があるから、警察力を充実して●●がない措置が出来る。台湾省民については警察力執行上に多少の障碍があるが、在住人の数は非常に少ない。中国人に至っては一番少ないので、いっそう努力すれば第三国人の不法行為は十分に●●しうるものと考える。
吉田外相
●●の帰属は終局においては講和条約において決定すべきものと考え、講和条約締結までは、従来通り日本臣民として彼らを取り扱うべきであることを十分主張したのであるが、連合国側の主張では、朝鮮台湾その他の帰属はヤルタ会談で日本の国籍から離れたことを言うことを規定されているという論理に基づき、ヤルタ会談の成立と同時に朝鮮台湾の帰属は●つたのであるという見解を持ち、とにかく最近まで徹底しなかったのである。私の想像するところでは中国政府は台湾省民は中国人と同様、連合国人の取扱待遇を与えるということに決定したものと思う。その結果、我が方の警察権、裁判権の活動に影響を及ぼしたのである。しかし従来朝鮮人台湾省民あるいは中国人にしても警察権や徴税権に関する限り、日本の国法に従うものであり、違反者に対する裁判権は、内相の答弁の通りであって台湾省民については未決定の点があり現在交渉中であるが、従来の種々の経緯もあり明確にすべく努力している。
木村法相
三月一一日現在、我が方の裁判所に継続中の連合国人の刑事事件三十二件これはすでに連合軍当局に移管された。その後の連合国人の犯罪は、連合国に対し、我が方はその捜査に協力するにとどめている。民事については八月二一日現在一般連合国人関係六三件うち一件は連合国最高司令官の命により手続きを中止している。昨年九月一日から本年五月一〇日までの調査による犯罪状況は、朝鮮人６７５件台湾省民１１１件中国人５８９件である。密入国人や最近の長野県宇都宮の事件などは連合軍側にも協力して貰っている。
朝日新聞 昭和２１年９月３日
ピストルの携帯を禁じられていた当時の警察が手を焼いていた様子や、朝鮮人や台湾人、中国人に対して日本国の法律が適用されるのかなどについてよくわかる記事です。
朝鮮進駐軍
在日本朝鮮人連盟
日本共産党の尖兵として、また朝鮮人自らを「連合国人（戦勝国民）」であると勝手に位置づけ、敗戦国日本の法令に従う義務はないとして武生事件では裁判所や検察庁を焼き討ちをするなど、終戦後の混乱が続く日本国内各地で暴行・略奪・窃盗・官公署への横暴な態度と不当な要求・建築物の不法占拠・汽車、電車、バスなどの不法乗車・人民裁判などを引き起こした
ちなみにこちらのブロガーさんは「朝鮮進駐軍」はデマであるとおっしゃっていますが、、、、
朝鮮は日本と交戦したことなど無く、日本に併合されていたのであって、”朝鮮進駐軍”などあり得ないのである。ただ、それは朝鮮による進駐軍が”あり得ない”という意味であって、”朝鮮進駐軍”を騙る朝鮮人による蛮行が無かったという意味ではないのである。
国会議員や新聞が”朝鮮進駐軍”という言葉を使わないのはそういう意味で当然のことである。
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第三国人の取締強化
内相、法相ら所信を表明
二日の貴院予算総会で山田三良氏（無）から内地在住の第三国人について質問したのに対し、大村内相、吉田外相、岩村法相から次ぎのような答弁があった。
大村内相
１．朝鮮人は終戦後本年三月ころまでに約一三〇万くらいは帰還した。本年三月一八日帰還希望者登録を行ったところ、朝鮮人の総数は６４万６９００人うち帰還希望者数は五一万４０００人、残り一三万人くらいは内地残留希望者と見られる。
右の調査に基づいて大体本年九月いっぱいには希望者を全部相関する手配をしていたが、その後朝鮮におけるいろいろの事情で期間を延ばしたい傾向にあり、一一月末までには希望者を送還しようということに計画を変更した。こういうわけで今までの帰還者は約五万くらいに過ぎない。
２．台湾省民は調査の結果ではその常時の在任者一万二千人、うち帰還希望者八千人その差四千人が在住希望者である。今日までの帰還者数は約三千人である。
朝鮮人の密入国
朝鮮内の事情が良くないので、いったん帰還した朝鮮人で非常に密入国の傾向が多い。月々一万人ぐらいは密入国者があるのではないかと想像される。これに対しては全警察力を尽くし、また民間人の協力を得てあらゆる努力をしているが、場合によっては連合軍の力により艦艇をもって哨戒をして貰うような徹底した組織をたてねばこの取締は十分には出来ない。
一部の不法者に取締
朝鮮人台湾省民の在住者中には、十分善良で日本国民と伍して平和な生活をしていかうというものも少なからずあることはもちろんだが、不心得者も少なくない。多数の朝鮮人は解放民族としての誤った優越感を持っており、また戦時中の日本の彼らに対するあっぱくに対して仕返しをするというくらいな反抗的な心得の者もある。日本人側でも終戦後の虚脱感から彼らに対して毅然たる態度を持ち得ず、彼らに対して増長感を抱かせるようなこともあり、また終戦の混乱状態に乗じて、経済面においても社会生活でも不法の行為が極めて多かった。すでに本年３，４月頃から不良朝鮮人台湾省民は日本人同様警察において断固取り締まって良い言うことがハッキリしてきたので、順次取締の手を加えてきた。一時第三国人による汽車中における惨状も、あらゆる方法による取締強化の結果、その跡を絶とうとしている。青果市場の取締についても、八月一日を期し徹底的にやった。その結果相当の成績を収めた。ただそのために市民生活に不便を与えるということについては、公正な商店に置いて市民の日用品が求められるよう努力する。密入国者で逮捕されない者は、闇生活しなければ仕方がないので例えば潜入付近からずっと離れた長野県で凶悪な集団強盗事件があり、その他２，３の事例が密入国者の犯罪として報告されている。
第三国人に対する裁判権の問題
朝鮮、台湾省民とも、内地人と同様不法行為をする者については断固一律に取り締まって良いと言うことは確認されている。
他面今日の状態では連合国人に対しては日本に裁判権がない。右にいわゆる第三国人とは中国人は第三国人であることは明瞭であるが、台湾省民は朝鮮人同様の扱いと言うことになっていたが、最近はワイタン省民が果たして連合国人であるか否かの点について多少の疑義がある。その点は●●問題というより国際問題であるので、外務省において解決されねばならぬ。連合国人に対して日本に裁判権がないということになると、警察の取締が非常に困る。この対策として、第三国人が違法行為をした場合、連合国側で適正な裁判をし、●●して貰うと言うことによって、取締の目的を達しうる。現に連合国側の裁判により●●●された第三国人の不法行為が相当数報告されている。結論として、朝鮮人については日本側に十分なる取締権があるから、警察力を充実して●●がない措置が出来る。台湾省民については警察力執行上に多少の障碍があるが、在住人の数は非常に少ない。中国人に至っては一番少ないので、いっそう努力すれば第三国人の不法行為は十分に●●しうるものと考える。
吉田外相
●●の帰属は終局においては講和条約において決定すべきものと考え、講和条約締結までは、従来通り日本臣民として彼らを取り扱うべきであることを十分主張したのであるが、連合国側の主張では、朝鮮台湾その他の帰属はヤルタ会談で日本の国籍から離れたことを言うことを規定されているという論理に基づき、ヤルタ会談の成立と同時に朝鮮台湾の帰属は●つたのであるという見解を持ち、とにかく最近まで徹底しなかったのである。私の想像するところでは中国政府は台湾省民は中国人と同様、連合国人の取扱待遇を与えるということに決定したものと思う。その結果、我が方の警察権、裁判権の活動に影響を及ぼしたのである。しかし従来朝鮮人台湾省民あるいは中国人にしても警察権や徴税権に関する限り、日本の国法に従うものであり、違反者に対する裁判権は、内相の答弁の通りであって台湾省民については未決定の点があり現在交渉中であるが、従来の種々の経緯もあり明確にすべく努力している。
木村法相
三月一一日現在、我が方の裁判所に継続中の連合国人の刑事事件三十二件これはすでに連合軍当局に移管された。その後の連合国人の犯罪は、連合国に対し、我が方はその捜査に協力するにとどめている。民事については八月二一日現在一般連合国人関係六三件うち一件は連合国最高司令官の命により手続きを中止している。昨年九月一日から本年五月一〇日までの調査による犯罪状況は、朝鮮人６７５件台湾省民１１１件中国人５８９件である。密入国人や最近の長野県宇都宮の事件などは連合軍側にも協力して貰っている。
朝日新聞 昭和２１年９月３日
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