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なぜ”従軍慰安婦”を拉致問題よりも重視する日本人が存在するのか?

日本人として常識的に考えれば、70年も前の解決済みの「普遍的な人権問題」慰安婦問題を、「現在進行形の重大な人権侵害」拉致問題よりも重視する理由はどこにもありません。

それなのに国内にはなぜか日本軍の慰安婦制度だけをピンポイントで批判する勢力が存在します。そのバランス感覚が私には不思議で仕方がありません。

そこには何か重大で隠された「闇の事情」があると思うのですが、みなさんは日本人としてどう思いますか?

日本軍の慰安婦制度だけを批判する勢力は、
実は【拉致問題で批判される側の人】である。


続けます。

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ほんとうにあった”強制連行”

”従軍慰安婦”は朝日新聞がでっち上げた嘘ですが、これは疑いようのない事実です。
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往生際の悪い朝日新聞

批判回避へ論点すり替え…朝日の28日記事検証
2014年08月29日 09時03分
http://www.yomiuri.co.jp/feature/ianfu/20140829-OYT8T50029.html

「慰安婦」問題 混迷の原点

 朝日新聞は28日朝刊で、同紙が今月5、6両日の特集記事で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を虚偽と認めて一部記事を取り消した問題の続報を掲載し、「吉田証言」は慰安婦問題に関する1993年の河野官房長官談話の根拠にはなっていなかったと主張した。朝日「慰安婦」報道が国内外に与えた影響について検証する。

 朝日記事は、吉田証言と、河野談話を切り離し、募集を含めて「強制」があったと認めた談話の維持を図る狙いがあるとみられる。

 しかし、河野談話が作成された93年の段階では既に、吉田証言の信ぴょう性に重大な疑念が示されており、政府が根拠として採用しなかったのは当然で、批判をかわすための論点のすり替えだとの指摘が出ている。

 朝日の記事取り消しを受け、自民党などからは、河野談話に代わる新たな談話を求める声が上がっている。日本軍が大量の朝鮮人女性を「強制連行」して慰安婦にしたという前提でキャンペーンを繰り広げた朝日の「慰安婦」報道が、河野談話の作成を必要にさせ、問題をこじらせた原点だという認識が強いからだ。

 朝日自身も94年1月25日、「政治動かした調査報道」という創刊115周年記念特集の中で、吉田証言を取り上げたことに触れながら、「旧日本軍に性の道具にされた従軍慰安婦、強制連行の被害者(中略)。戦後補償問題に、朝日新聞の通信網は精力的に取り組み、その実像を発掘してきた」と自賛している。

 政府が今年6月20日に公表した河野談話の作成過程に関する検証報告によると、政府が92年7月に公表した初の調査では、強制連行を裏付ける資料が見つからなかったが、韓国側から「当時の関係者の証言等で明らかな強制連行、強制動員の核心となる事項が調査結果に含まれていない」ことへの懸念が示された。朝日が繰り返し報じた吉田証言を政府として認めるように求めたものだ。

 当時の盧泰愚大統領は、文芸春秋93年3月号で行った対談で、「日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚たきつけ、国民を憤激させてしまいました」と振り返っている。検証報告も、慰安所設置への軍関与などを「朝日新聞が報道したことを契機に、韓国国内における対日批判が過熱した」と指摘する。

 検証報告は、韓国への外交的な配慮から「強制性」に関する一定の認識を示すことを前提に河野談話が作成された経緯を明らかにしている。朝日記事は、こうした経緯には触れていない。

 一方、朝日は今も、河野談話が強制性を認めたことを頼りに、「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質」(8月5日1面論文)だと主張している。

 朝日新聞には、吉田証言や軍・警察による「強制連行」を前提に行ったキャンペーンが、日韓関係の悪化や国際社会における日本の評判低下にどのように影響したのかについて、説明責任を果たすことが求められる。

吉田証言 韓国・国連が依拠

 朝日新聞は28日の記事で、「河野談話、吉田証言に依拠せず」との見出しを掲げた。ただ、韓国政府や国連は、吉田清治氏の「証言」に依拠して事実認定を行い、報告書を発表している。

 韓国政府が1992年7月に公表した「日帝下軍隊慰安婦実態調査中間報告書」では、吉田証言が慰安婦「強制連行」の証拠として採用されている。さらに、96年に日本政府に対し国家賠償を勧告した国連人権委員会のクマラスワミ報告にも引用され、慰安婦制度が「性奴隷制」と指弾された。2007年の米下院での慰安婦決議採択は、同報告の影響を受けたとされている。

 産経新聞が現代史家・秦郁彦氏による済州島での調査結果を基に、吉田証言の信ぴょう性に疑義を投げかける記事を掲載した92年4月以降、朝日新聞がすぐに吉田証言に関する報道を取り消し、「強制連行」を否定していれば、国際社会に誤った認識が広まることを防げた可能性があると指摘する声は少なくない。

◎朝日新聞記事の要旨

 韓国・済州島で慰安婦にするために女性を暴力的に無理やり連れ出したとする吉田清治氏の証言を報じた記事について、朝日新聞は済州島での再取材や研究者への取材の結果、虚偽と判断し、取り消した。

 これに対し、吉田氏の証言が事実でないならば、河野談話の「根幹」が崩れるとする主張が出ている。だが、日本政府は河野談話の作成過程で、吉田氏をヒアリングの対象としたものの、その証言内容を談話に反映しなかった。

 談話作成の根拠になったのは、軍や朝鮮総督府、慰安所経営の関係者の証言のほか、日本の関係省庁などから集めた資料だった。

 河野談話も、吉田氏が言うような「強制連行」ではなく、女性たちが自由意思を奪われた「強制性」を問題とした。韓国も吉田証言より元慰安婦の証言を重視している。

本紙、92年以降は慎重に報道

 読売新聞にも1992年以前は、「『挺身ていしん隊』の名目で強制連行された朝鮮人の従軍慰安婦は10万とも20万人ともいわれる」(92年1月16日朝刊)などと、勤労動員だった「女子挺身隊」を慰安婦と混同して使っていた記事が複数見られる。

 また、91年12月6日夕刊では、「韓国人元慰安婦ら提訴」の記事で、慰安婦を軍人、軍属などと同列に「強制徴用された」とした。原告の一人、金学順さんが慰安婦になった経緯については、訴状に基づき、「出稼ぎに誘われ、慰安婦とは知らずに軍用列車で中国北部へ運ばれ」たと説明。キーセン養成所にいた経歴には触れていない。

 読売は92年半ば以降は、誤解を与えないように努めてきた。

 97年3月6日朝刊解説面の論説委員のコラムでは、「勤労動員だった『女子挺身隊』が慰安婦徴用のための“女性狩り”だと歪曲わいきょくされた」と指摘。98年8月4日の社説でも、「女子挺身隊と慰安婦とは異なるものだというけじめをきちんとつけよ」と主張した。

河野談話「強制性」ありき…日韓事前に調整

 いわゆる元従軍慰安婦へのおわびと反省の意を表した1993年8月の「河野談話」は、日韓関係の悪化をもたらしていた慰安婦問題を決着させるため、日韓両国が文言を調整しながら、韓国側が求めた「強制性」ありきで作成された、問題の多い文書だ。

 日本政府の河野談話の作成過程に関する検証報告によると、談話作成のための資料の調査や証言聞き取りを通じて得られた当時の政府の認識は、「いわゆる『強制連行』は確認できない」というものだった。

 ところが河野談話は、慰安婦の募集を含め、「甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」し、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」とも記した。

 これには、日韓の事前の調整で、韓国側が「韓国国民に対して一部の慰安婦は自発的に慰安婦になったとの印象を与えることはできない」と求め、日本側が「総じて本人たちの意思に反して」という表現で妥協したという経緯があった。日本側には、当時の金泳三大統領が「日本政府に物的補償を要求しない」という方針を表明したこともあり、「強制性」を認めることで慰安婦問題の決着を図る狙いがあった。このため、元慰安婦16人からの聞き取りも象徴的な意味合いが強く、裏付け調査は行わなかった。

 ただ、結果的には、強制を認めた記述と、河野洋平官房長官が記者会見の際、「強制連行」の事実があったという認識なのかを問われ、「そういう事実があったと。結構です」と独断で述べてしまったことで、政府が、旧日本軍による強制連行や「性奴隷制」を認めた「談話」と国内外で捉えられてしまった。

日韓世論をミスリード…元朝日新聞ソウル特派員、ジャーナリスト・前川恵司氏

 朝日が言うように、「吉田証言」と河野談話は別だという指摘は、確かに正しい。

 しかし、朝日は証言に依拠して慰安婦の強制連行があったとするキャンペーン報道を続け、韓国や日本の世論をミスリードしてきた。世間一般は、政府が河野談話を出さざるを得ない状況をつくった責任の一端は朝日の(証言に関する)報道にあると受け止めているのではないか。朝日は、こうした世間の疑問には、何ら答えていない。

 河野談話は、当時の日韓の政治的妥協の産物であり、談話を出せば(慰安婦に関する)事実関係をこれ以上調べないということを含むものだった。

 だが、その後韓国が慰安婦問題を蒸し返してきた以上、事実関係をもう一度、調べるべきだろう。丹念に調べれば強制連行がなかったことははっきりする。そのことは、結果的に談話の一部を否定することにもつながるのではないか。

証言の誤り 知りつつ放置…拓殖大客員教授(教育学)・藤岡信勝氏

 「吉田証言」がすべての始まりだった。証言は研究者らの調査で1992年半ばには信ぴょう性が否定されていたにもかかわらず、朝日新聞は自社の編集方針に沿ってキャンペーンを続け、誤りと気づきながらも吉田証言を放置したのだろう。

 朝日という、いわば権威あるメディアが吉田証言を取り上げたことで「日本軍による組織的な強制連行」という誤解は、世界に広まった。

 朝日は、「『強制』を『強制連行』に限定する必要はない」として、「強制性」という概念を打ち出して論点をすり替えてきたが、今回も、河野談話が吉田証言に依拠していないと主張することで、同じように論点をすり替えようとしている。言い訳にしか聞こえない。

 たしかに河野談話は吉田証言を採用していない。だが、証言が世界に与えた影響は計り知れない。朝日はこの結果をどう受け止めているのかについて見解を示すべきだ。

記者会見で批判に答えよ…東京基督教大教授(韓国・北朝鮮地域研究)・西岡力氏

 今回の「反論記事」では全く不十分だ。朝日新聞は、自分たちで勝手に都合のいい疑問を設定し、都合のいい答えを出しているだけ。読者の疑問、批判に答えたことにはならない。朝日は回答を小出しにするのでなく、記者会見を開くなどして、批判の声に直接答えてほしい。

 そもそも前回の特集記事では、(韓国で強制連行を行ったとする)吉田清治氏の証言に関する記事を取り消すと書いたが、対象となるのが具体的にどの記事なのかさえも、明らかになっていない。

 吉田氏の証言を報じた記事を長年にわたって取り消さなかったことについて、その影響を検証していないことも問題だ。吉田証言は、(日本政府に対し、元慰安婦への国家賠償や徴集などにかかわった責任者の処罰を求めた国連の)「クマラスワミ報告」に引用されてしまった。吉田氏を世に出したのは朝日新聞の報道であり、そのことが国際社会に与えた影響に触れないのはおかしい。

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朝日新聞の慰安婦報道を読売新聞が検証 4

[検証 朝日「慰安婦」報道](4)韓国メディアと「共鳴」
2014年08月31日 04時00分
http://www.yomiuri.co.jp/feature/ianfu/20140831-OYT8T50000.html

 朝日新聞の一連の報道で作り上げられた「日本軍に組織的に強制連行された慰安婦」という虚構は、1990年代後半以降には韓国だけでなく、国連、米国などにも拡散していった。国際問題化する過程では、朝日報道を韓国メディアが引用して取り上げることで、韓国世論で日本への批判が高まり、今度は朝日がそれを再び報じるということが繰り返された。朝日と韓国のメディア、世論による一種の「共鳴」とも言える状況がみられた。

 朝日は92年1月11日朝刊1面トップで「慰安所 軍関与示す資料」と報じると、続く同日夕刊で「十一日朝から、韓国内のテレビやラジオなどでも朝日新聞を引用した形で詳しく報道された」と誇った。

 韓国紙・朝鮮日報は翌12日朝刊で、朝日報道を引用して紹介。13日の社説で、日本政府に対して「謝罪とともに(元慰安婦の)生存者などに応分の補償をすること」を求めた。

 92年1月16日に訪韓した宮沢喜一首相が慰安婦問題で正式に謝罪すると、韓国で朝日報道が称賛された。

 「朝日新聞が11日、これ(軍の関与)を大々的に報道したためだった。そうでなかったならば、日本政府は今も『民間業者が連れて行った』と言い逃れをしていたかもしれない」(16日、東亜日報)

国連に飛び火

 96年4月、慰安婦問題は国連に飛び火した。

 国連人権委員会(国連人権理事会の前身)が、日本政府に元慰安婦への補償の支払いなどを勧告する報告書(クマラスワミ報告)を採択したのだ。報告書は、慰安婦を「軍用性奴隷」と定義した。

 採択に先立ち、朝日は96年2月6日夕刊1面で、「元慰安婦に補償を」の見出しで報告書の内容を報じた。同じ夕刊の社会面では「戦争被害者個人への国家補償を避けてきた日本政府に対し、国連の人権専門官が明確に『NO』のサインを出した」と書いた。「『個人補償』議論の復活促すか」という解説記事も載せ、「日本政府は元慰安婦に補償するべきだ」という論調を前面に出した。

 韓国のメディアは、92年の朝日「軍の関与」報道以降、日本政府に補償を求める傾向が鮮明になっていた。朝日報道の論調は韓国メディアと足並みがそろっていたといえる。

 国連人権小委員会は98年8月、慰安婦問題について〈1〉実行犯の訴追〈2〉元慰安婦への補償――などを日本政府に勧告する別の報告書(マクドガル報告)も採択している。

 両報告が採択された当時の同委員会委員の一人は、「韓国の元慰安婦の支援団体や日本の民間活動団体(NGO)が報告書の採択を求めて国連で活発にロビー活動を繰り広げていた」と証言する。

 92年頃から、NGO代表として、慰安婦問題を取り上げるよう国連に働きかけた中心人物が、戸塚悦朗元弁護士だ。

 国連で慰安婦を「性奴隷」と最初に表現したことで知られる戸塚氏は「日本での訴訟では補償問題は解決できないだろうと思っていた。(朝日報道で)軍の関与が明らかになり、そろそろ国連に報告する時期だなと思った」と語る。

 元慰安婦らを原告とした訴訟は日本の裁判所で続いていたが、勝訴の見込みが薄いことから、国連という「外圧」を利用したとみられる。

消えない虚偽証言

 96年のクマラスワミ報告は、韓国で朝鮮人女性を強制連行したとした吉田清治氏(故人)の証言を根拠としていた。吉田証言は92年頃には虚偽と指摘されていたにもかかわらず、「史実」かのように扱った同報告については、信頼性が疑問視されている。

 朝日は吉田証言を、82年9月2日朝刊社会面(大阪本社版)以降、少なくとも16回にわたり繰り返し報道した。今年8月5日の特集記事「慰安婦問題を考える」で、吉田証言を初報から32年後になってようやく虚偽と認め、取り消した。

 だが、虚偽証言が消えたわけではない。元慰安婦の訴訟の原告団を組織した韓国の「太平洋戦争犠牲者遺族会」の梁順任ヤンスニム会長は8月、読売新聞の取材で、吉田証言について「内容は極めて詳細で、経験しなければ(証言は)不可能。内容全体がすべて虚偽などとは誰も言えない」と主張した。梁氏は、91年に元慰安婦の金学順キムハクスンさんの証言をスクープした朝日の植村隆記者(当時)の義母だ。

 2007年7月30日、日本の同盟国・米国で下院が慰安婦問題について、日本政府に公式謝罪を求める決議を採択した。米国では、慰安婦の像などを設置する動きも続いている。

 事実に基づかない日本批判はとどまるところを知らない。(おわり)

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朝日新聞の慰安婦報道を読売新聞が検証 3

[検証 朝日「慰安婦」報道](3)「軍関与」首相の訪韓を意識
2014年08月30日 10時56分
http://www.yomiuri.co.jp/feature/ianfu/20140830-OYT8T50004.html

 朝日新聞は、1992年1月11日朝刊1面トップで再び「スクープ」を放つ。

 最も大きな横見出しは「慰安所 軍関与示す資料」だ。加えて、「防衛庁図書館に旧日本軍の通達・日誌」「部隊に設置指示」「募集含め統制・監督」「『民間任せ』政府見解揺らぐ」「参謀長名で、次官印も」と、合計6本もの見出しがつけられていた。

 通常はスクープでも、記事を目立たせる狙いがある見出しは3、4本程度だ。

 破格の扱いの記事は日本政府に大きな衝撃を与えた。最大の理由は、当時の宮沢喜一首相の訪韓を5日後に控えた「タイミングの良さ」にある。

 朝日は今年8月5日の特集記事「慰安婦問題を考える」で、「宮沢首相の訪韓時期を狙ったわけではありません」と説明した。だが、92年の記事は「宮沢首相の十六日からの訪韓でも深刻な課題を背負わされたことになる」と書いている。宮沢訪韓を意識していたことは確実だ。

「周知の事実」

 記事は、防衛庁(当時)の防衛研究所図書館で、戦時中の慰安所設置や慰安婦募集に日本軍が関与していたことを示す資料が見つかったという内容だった。

 現代史家の秦郁彦氏は著書「慰安婦と戦場の性」(新潮社)で、朝日が報道した資料について、「(報道の)30年前から公開」されており、「軍が関与していたことも研究者の間では周知の事実」だったと指摘した。

 朝日自身、翌12日の社説で、「この種の施設が日本軍の施策の下に設置されていたことはいわば周知のことであり、今回の資料もその意味では驚くに値しない」と認めている。

 だが、「周知の事実」を改めて大きく報道したことで、韓国の反日感情に火が付いた。宮沢訪韓は、韓国のデモ隊がソウルの日本大使館に卵を投げつけるという険しい雰囲気の中で挙行された。韓国紙は、朝日報道を受け、「ついにしっぽをつかまれた日本の野蛮」(12日のハンギョレ新聞)などと反日感情をむき出しにした。

 訪韓2日目の17日の首脳会談。慰安婦問題の真相究明と「しかるべき措置」を求める韓国の盧泰愚ノテウ大統領に、宮沢首相は「衷心よりおわびと反省を申し上げる」と謝罪した。韓国政府当局者は韓国メディアに対し、「宮沢首相は8種類の表現で謝った」と会談での謝罪の回数まで説明した。

 首相秘書官として訪韓に同行した竹内行夫元外務次官(後に最高裁判事)は、「大統領が慰安婦問題にこだわり、責め立てる口調だったのは予想を超えていた。秘書官として首相に事態を見通せなかったことを謝った」と振り返った。

「反日感情に火」

 資料は、慰安所を運営する業者の取り締まりなどへの軍の関与を示す内容だったが、朝日の記事は韓国などで「日本軍による強制連行の証拠資料が見つかった」と受け止められた。

 朝日は同じ1面に「強制連行」という言葉を盛り込んだ「従軍慰安婦」の用語解説記事を添えており、記事全体で「強制連行に軍が関与した」という印象を与えることにつながったとみられる。

 慰安婦問題で著しく悪化した日韓関係に政治決着をつけるため、日本政府は93年8月4日、元慰安婦へのおわびと反省の意を表明する「河野洋平官房長官談話」(河野談話)を発表する。しかし、河野氏が発表の記者会見で、強制連行があったかのような発言をしたこともあり、「日本政府が公式に強制連行を認めた」との誤解が広がり、問題はさらに複雑化していった。

 盧大統領は文芸春秋(93年3月号)のインタビュー記事で、慰安婦問題をこう振り返っている。

 「日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚たきつけ、国民を憤激させてしまいました」

「20万人」説を補強

 92年1月11日の朝日記事は、慰安婦と挺身隊を混同し、「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した。その人数は八万とも二十万ともいわれる」としたことも問題視された。

 韓国紙・朝鮮日報は翌12日に朝日報道を記事で取り上げた。13日の社説では慰安婦の人数について、朝日と同じ「8万~20万」との数字を紹介し、「その80%が韓国女性」だと指摘した。日本政府を提訴した元慰安婦らの原告団が、訴状で慰安婦の人数を「10万から20万人」としたことなどはあったが、朝日報道による信ぴょう性の補強で、慰安婦「20万人」説が拡散していった面は否めない。

 秦氏は、日本兵の数などから計算し、慰安婦は計2万人前後で、このうち朝鮮人は2割だと推定している。

 読売新聞は90年代初め、記事中で慰安婦について「20万人以上いたとも言われている」などと記したこともある。

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朝日新聞の慰安婦報道を読売新聞が検証 2

[検証 朝日「慰安婦」報道](2)記事と証言に食い違い
2014年08月29日 09時00分
http://www.yomiuri.co.jp/feature/ianfu/20140829-OYT8T50015.html

 1991年8月11日、朝日新聞朝刊社会面(大阪本社版)にスクープ記事が掲載された。

 「思い出すと今も涙」という見出しで、元慰安婦の金学順キムハクスンさんがソウル市内で生存していたことを確認したとして、その証言の内容を伝えたのだ。ほぼ同じ記事は、翌12日朝刊の東京本社版にも掲載された。地元・韓国メディアに先駆けた特ダネだった。

 強制連行の虚偽証言をした「加害者側」の吉田清治氏を大きく取り上げたのは朝日だったが、「被害者側」の元慰安婦の肉声を初めて世に知らしめたのも朝日だった。元慰安婦が現れたことで、朝日が一連の報道で作り上げてきた「強制連行された慰安婦」という虚構は、現実味を帯びる。

■数々の疑念

 記事はこんな書き出しで始まる。

 〈【ソウル10日=植村隆】日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺(てい)身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり(以下略)〉

 「日本軍に強制連行され、慰安婦にさせられた女性」という印象を前面に出している。

 だが、この記事にはつじつまが合わない部分がある。

 記事中、金さんが「十七歳(実際は16歳)の時、だまされて慰安婦にされた」と語ったと説明している。つまり、書き出しにあるように「『女子挺身隊』として連行」されたわけではないことを本人が証言しているのだ。そもそも工場などでの勤労動員を意味する挺身隊と、慰安婦はまったくの別物だ。

 この記事は、元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)が聞き取った金さんの証言の録音テープを、植村記者が聞いて書いたものだ。

 金さんは記事中、68歳女性と匿名の扱いだが、報道から3日後の14日、実名を公表してソウルで記者会見した。韓国メディアを通じて涙ながらに訴える姿は韓国国内に衝撃を与え、一気に反日感情は高まった。

■触れなかった過去

 植村氏は91年12月25日の朝刊5面(大阪本社版)で再び、金さんの苦難の人生を取り上げる。

 だが、植村氏は一連の報道で、金さんが母親に40円で「妓生キーセンを養成する家」へと養女に出された事実には触れていない。妓生は宴会などで芸事をする女性のことで、妓生から慰安婦になった人もいたとされる。

 さらに、金さんは、養父から「中国に行けば稼げる」と言われて北京に連れて行かれたと証言している。植村氏の一連の記事では、金さんをだました人について、「地区の仕事をしている人」などと表現し、養父であることがわからなくなっている。

 金さんらは同年12月、日本政府に補償の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。金さんらの弁護団を率いた高木健一弁護士は8月、読売新聞の取材に対し、「金さんも我々も、強制連行されたとも、挺身隊だとも言っていない。彼女は妓生学校(養成所)に行ってから売られた」と述べた。

 「日本軍に強制連行された慰安婦」と「親から身売りされた不幸な慰安婦」では、意味合いが全く異なる。にもかかわらず、朝日は今年8月5日の特集記事「慰安婦問題を考える」の中で、「キーセンだから慰安婦にされても仕方ないというわけではないと考えた」という植村氏の説明を紹介した。

記者は原告団の親族

 まだ、見過ごせない事実がある。

 朝日特集記事は、植村氏が、金さんらの訴訟の原告団を組織した「韓国・太平洋戦争犠牲者遺族会」の幹部である梁順任氏の娘と結婚していたことを明らかにしている。植村氏は、訴訟の関係者の親族だったことになる。

 東京基督教大の西岡力教授(韓国・北朝鮮地域研究)は「植村氏は、結果として身内の裁判を有利にしようとしたとみられても仕方がないのではないか」と指摘する。

 朝日は、当時は大阪社会部記者だった植村氏が、ソウル支局長からの連絡で韓国に向かったと説明している。だが、ソウル支局には他の朝日記者がいるにもかかわらず、なぜ植村氏がソウルまで取材に行ったのかなど疑問点は多い。

 朝日は特集記事で「義母との縁戚関係を利用して特別な情報を得たことはありません」と、疑念について否定した。また、「植村氏の記事には、意図的な事実のねじ曲げなどはありません」と結論づけた。

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朝日新聞の慰安婦報道を読売新聞が検証 1

[検証 朝日「慰安婦」報道](1)虚構の「強制連行」拡散
2014年08月28日 09時00分
http://www.yomiuri.co.jp/feature/ianfu/20140828-OYT8T50022.html?page_no=1
 朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦を巡り、「強制連行」の証言を紹介した記事を32年後になって取り消した。だが、一連の報道は「日本軍に組織的に強制連行された慰安婦」というねじ曲げられた歴史の固定化に深く関与した。慰安婦の虚構は今なお世界に拡散し続け、修正される見通しもない。戦後、例がないほど日本に負の遺産をもたらした朝日「慰安婦」報道を検証する。

 「日本政府は、戦時中の日本軍による『性奴隷制(sexual slavery)』の実行犯を訴追し、有罪であれば処罰を行うべきだ」

 7月23日、スイス・ジュネーブ。国連で人権問題を扱う自由権規約委員会が慰安婦制度について、こんな勧告を採択した。勧告には法的拘束力はないが、日本政府による〈1〉元慰安婦への賠償〈2〉証拠の開示――なども列挙された。

 採択に先立ち、7月15日と16日に行われた協議で、日本の山中修外務省人権人道課長が、「『性奴隷』と呼ぶのは適当ではない」と2度反論したが、受け入れられなかった。

 日本への批判のまなざしは国連にとどまらない。外務省によると、米国だけで慰安婦像が2体、慰安婦の石碑が6基ある。韓国の慰安婦像を加えるとさらに増える。韓国系団体などが建立にかかわっており、日本への国際的包囲網を敷く狙いがあるとみられている。

 戦後70年近くたっても日本がことさら激しい非難を浴び続ける最大の理由は、「国が慰安婦にするため、朝鮮人女性を強制連行した」との誤解にある。日本政府の調査では「強制連行」の証拠資料は一切見つかっていない。虚構の原点をたどると、1982年9月2日朝日新聞朝刊(大阪本社版)の社会面記事に行き着く。

 「朝鮮の女性 私も連行」

 「暴行加え無理やり」

 大見出しで、元「山口県労務報国会下関支部動員部長」を名乗る吉田清治氏(故人)が大阪市での講演で語った「強制連行」の様子を詳報している。吉田氏が83年7月、「強制連行」を扱った著書「私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行」(三一書房)を出版する前の報道だ。朝日はこの記事を含め、少なくとも16回にわたり吉田証言を取り上げた。

 92年頃から、研究者らが吉田証言の信ぴょう性に疑義を投げかけ始めても、94年1月25日の「創刊115周年記念特集」では、むしろ一連の報道が、慰安婦問題を国際問題に発展させたことをこう誇った。

 「宮沢首相(当時)が韓国を訪問して公式に謝罪し、国連人権委員会が取り上げるに至る」

 朝日は2014年8月5日の特集記事「慰安婦問題を考える」で、吉田証言を虚偽と認め、記事を取り消した。「強制連行」の最大の根拠が崩れた。

 吉田証言から32年間にわたる大量の朝日「慰安婦」報道が、慰安婦の虚構の拡散にどう影響し、日本の名誉と尊厳をいかに傷つけたのか――。朝日は報道の結果責任について検証することなく、沈黙を続けている。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/ianfu/20140828-OYT8T50022.html?page_no=2
吉田証言への疑問放置

 「強制連行された慰安婦」という虚構の発端となった吉田清治氏(故人)の証言は、妙に生々しい。

 1982年9月2日朝日新聞朝刊(大阪本社版)は、韓国・済州島チェジュドで、200人の若い朝鮮人女性を強制連行したとする吉田氏の証言をこう報じた。

 「完全武装の日本兵十人が同行した。集落を見つけると、まず兵士が包囲する。続いて吉田さんの部下九人が一斉に突入する。若い女性の手をねじあげ路地にひきずり出す。こうして女性たちはつぎつぎにホロのついたトラックに押し込められた」

 記事には、吉田氏が3年間で強制連行した朝鮮人慰安婦は950人に上るとも書かれている。

 朝日報道で「お墨付き」を得たかのように、吉田氏は83年7月、同様の証言を収めた著書「私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行」(三一書房)を出版する。著書は後に韓国語に翻訳され、吉田氏は92年に訪韓して元慰安婦に謝罪もした。次第に「強制連行」という言葉が広まっていった。

 朝日による吉田氏の後押しは続く。

 92年1月23日夕刊1面のコラム「窓 論説委員室から」では、証言に踏み切った吉田氏を「腹がすわっている」と評価した。

 朝日の読者からは、吉田証言への疑問が寄せられていたようだ。だが、92年3月3日の同コラムは、「知りたくない、信じたくないことがある。だが、その思いと格闘しないことには、歴史は残せない」と諭すように記している。

■強制性にすり替え

 韓国内では早くから吉田証言を疑問視する声があった。

 現代史家の秦郁彦氏が済州島での現地調査に乗り出し、「吉田証言が虚構らしいことを確認した」とする論文を月刊誌「正論」92年6月号で発表。調査結果は、産経新聞4月30日朝刊社会面でも報じられた。戦中を知る人が多数存命していたはずの済州島で、強制連行を証言する人はいなかった。

 秦氏は、89年8月、地元・済州新聞の記者が吉田氏の著書の書評で、強制連行について「裏づけ証言する人はほとんどいない」と報じていたことも確認している。

 だが、朝日は虚偽証言ではないかとの指摘に十分応えず、問題を放置した。97年3月31日朝刊の慰安婦特集では、吉田証言について、「真偽は確認できない」と記すにとどめた。さらに、「『強制』を『強制連行』に限定する理由はない」として、新たに「強制性」という概念を持ち出した。

 慰安婦問題に詳しい拓殖大の藤岡信勝客員教授はこう批判する。

 「朝日はさんざん『強制連行』と書いていたのに、『強制性』が問題だと言い出した。完全にすり替えだ」

■吉田氏とは

 実は「清治」の名は吉田氏の本名ではない。

 吉田氏の60歳代の長男によると、吉田氏が77年の著書「朝鮮人慰安婦と日本人」(新人物往来社)を執筆した際、出版社とのやりとりの中で、本名の「雄兎ゆうと」ではなくペンネームの「清治」を使うことになったのだという。当初、実名だった本の登場人物も全て仮名になり、「時代も場所も全て変えた」と話したという。長男は、吉田氏が著書を出版した時に「これで家計が楽になる」と語ったのを記憶している。

 秦氏は吉田氏の著書が出た後に出版社に電話すると、担当者に「あれは小説ですよ」と言われた。96年に吉田氏に電話で証言の真偽を尋ねると、「済州島の慰安婦狩りはフィクションを交えてある」などと答えたという。秦氏は、吉田氏を「職業的詐話師」と呼んだ。

 吉田氏の戦前・戦中の経歴はほとんどわかっていない。長男によると、戦後に肥料会社を経営していた期間もあったようだ。吉田氏は2000年7月30日、証言の真相について多くを語ることなく、千葉県内で86歳で死去した。

本紙、虚偽繰り返し指摘

 読売新聞は1992年8月15日夕刊社会面で、「慰安婦問題がテーマ 『戦争犠牲者』考える集会」との見出しの記事を掲載し、吉田清治氏が朝鮮人女性を連行したと証言する様子を紹介した。

 これ以降は吉田氏の発言を取り上げておらず、「吉田証言」を根拠に、強制連行があったかのような記事も掲載していない。

 しかも、読売はその後、「吉田証言」が虚偽の疑いがあることを繰り返し報道し、社説でも指摘してきた。

 98年8月11日の社説では、名指しは避けたものの、「吉田証言」を「詐話師とさえ評されるある日本人が創作した“慰安婦狩り物語”」だと指摘。2007年3月27日朝刊「基礎からわかる『慰安婦問題』」では、吉田氏の著書「私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行」について、「90年代半ばには研究者によって信憑しんぴょう性が否定」されたと明記した。13年5月15日朝刊政治面の解説記事「Q&A」でも、同様の指摘をしている。

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韓国紙も嘆く「売春輸出国」の状況が原因か、韓国女性へのワーキングホリデービザ急に厳格化…過去には豪と外交問題にも、根深い“闇”

2014.6.26 07:00 [経済裏読み]

 韓国人女性が違法風俗にかかわる事件が後を絶たない中、いよいよ荒療治が始まったのだろうか。韓国人の若い女性の日本へのワーキングホリデービザの発給の審査が急激に厳しくなったと韓国現地メディアが報じた。4~6月期の審査の合格者が前年同期の半分以下にとどまったほどだという。聯合ニュースはここ数年の制度を悪用した韓国人女性への買春と強制送還が影響したとの見方を伝えた。売買春に絡むマネーは、反社会的勢力の資金につながりやすい。ビザの厳格化は、日韓の闇経済の一端にメスを入れることにもなりそうだ。

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スマラン慰安所での白馬事件~1994年のオランダ政府の報告書

「BC級裁判」を読む  p.191より

 スマラン事件で死刑になった岡田少佐の遺書があるんですよ。これを私はずいぶん前に入手しました。慰安所開設の責任者は自殺した兵站担当の大佐であって、自分は身代わりだという意識が本人にはあったようですね。
もう一つは、女たちは喜んで応じていた、そういうトーンなんです。これを真に受けるわけにもいかないけれども、確かに両方あるんですね。本当の17,8歳の性経験のない女性たちと、それまでに売春で稼いでいた女性がいた。どちらに接するかでずいぶん違うと思うんです。
オランダはさすがに文明国だと思ったのは、慰安所問題で報告書を出しているんですが、その中で当時の状況をきちっと調べて、自発的に慰安婦になった人とそうじゃない人と分けて人数を出している。
保坂 判決でも被害者35人のうち強制と断定できるのは25人だと言っていますね。
 1991年ぐらいから日本で慰安婦問題が騒ぎになって、1994年にオランダ政府が慰安婦についてのレポートを出した。そこでは200ないし300人の女性のうち、少なくとも65人は売春強制だったとされている。ということは、強制ではない人数のほうがずっと多いんですよ。
半藤 それはオランダの調べなんですね。
 オランダ政府が調べたんです。日本で「慰安婦はみんな強制だ」と言っていた人たちにとっては、非常に都合の良くない数字だったわけですがね。
井上 被告の証言は起訴理由と真っ向違っています。女性たちが強制されていたことは一切知らなかったという。喜んでとは言わないけれども、向こうは納得して慰安所に来ていたんだと。そういう被告側の証言がずらっと並んでいて、最初にこれを読んだときは「うそをついている」と思いました。でも、オランダ政府の報告書を読むと、まるっきりうそでもないんですね。被告たちの受けた印象としては、自発的に来た人もいたし、強制された人も混じっていたと言うことでしょう。



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インドネシアの抑留所で軍属として働いていた朝鮮人がオランダによる軍法会議でBC級戦犯に

オランダによるバタビア軍法会議でBC級戦犯になった朝鮮人について、いろいろ抜粋してみました。
・抑留所で捕虜などの監視をしていた朝鮮人がたくさんいたこと。
・彼らの多くが戦犯とされたこと。
・オランダによる軍法会議がずさんだったこと。
などがわかります。

『日本人戦犯の責任を軽減するつもりは毛頭ないが、占領地域で最も嫌われたのは、このころ日本国籍を持っていた朝鮮人だった』
「ニッポンは誤解されている」アルフレッド・スムラー p.119

『一般の日本人よりも背が高く、日本の正規軍よりももっと凶暴だった』
「日本軍は香港で何をしたか」謝永光 p.36



内海愛子「朝鮮人BC級戦犯の記録」(勁草書房)より


朝鮮人戦犯一四八人のうち、軍人は三人のみ、この三人はフィリピンの俘虜収容所長だった洪思翊中将(死刑)とフィリピン山中でゲリラ戦を戦った二人の元志願兵(有期刑)である。残る一四五人のうち、中国大陸で通訳として徴用されていた一六人(死刑八人、有期刑八人)を除くと、残る一二九人全員が、俘虜収容所の監視要員として集められた軍属である。
(中略)
監視要員として集められた朝鮮人青年は3000人、そのうち129人が戦犯となっている。100人に4.3人の割合である。

(「はじめに」より)


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オランダによるBC級戦犯裁判

第二次世界大戦における日本に対する恨みはイギリスとオーストラリアがアメリカよりも強かったという話の流れで、秦郁彦氏は『オランダもそうですよ。オランダが一番。今でも「アジアにおける我々の宝を日本は取っていった」と思っているようです。特にインドネシアの独立がいまいましい。』と発言しています。


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ソクラテス太郎

Author:ソクラテス太郎
アテナイ人諸君、こういう噂を撒きちらした、こういう連中がつまりわたしを訴えている手ごわい連中なのです。
そして、その連中というのは、嫉妬にかられて、中傷のために、諸君をあざむくような話をしていたわけなのであって、かれらのうちには、自分でもすっかりそう信じこんで、それを他人に説いているような者もあるわけなのですが、いずれもみな厄介至極な連中なのです。

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