有識者会議での「祈るだけでよい」 陛下、公務否定に衝撃 「一代限り」に不満

毎日新聞2017年5月21日　東京朝刊

　天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年１１月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。（３面に「考・皇室」）

　陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。

　宮内庁関係者は「陛下はやるせない気持ちになっていた。陛下のやってこられた活動を知らないのか」と話す。

　ヒアリングでは、安倍晋三首相の意向を反映して対象に選ばれた平川祐弘東京大名誉教授や渡部昇一上智大名誉教授（故人）ら保守系の専門家が、「天皇家は続くことと祈ることに意味がある。それ以上を天皇の役割と考えるのはいかがなものか」などと発言。被災地訪問などの公務を縮小して負担を軽減し、宮中祭祀（さいし）だけを続ければ退位する必要はないとの主張を展開した。陛下と個人的にも親しい関係者は「陛下に対して失礼だ」と話す。

　陛下の公務は、象徴天皇制を続けていくために不可欠な国民の理解と共感を得るため、皇后さまとともに試行錯誤しながら「全身全霊」（昨年８月のおことば）で作り上げたものだ。保守系の主張は陛下の公務を不可欠ではないと位置づけた。陛下の生き方を「全否定する内容」（宮内庁幹部）だったため、陛下は強い不満を感じたとみられる。

　宮内庁幹部は陛下の不満を当然だとしたうえで、「陛下は抽象的に祈っているのではない。一人一人の国民と向き合っていることが、国民の安寧と平穏を祈ることの血肉となっている。この作業がなければ空虚な祈りでしかない」と説明する。

　陛下が、昨年８月に退位の意向がにじむおことばを表明したのは、憲法に規定された象徴天皇の意味を深く考え抜いた結果だ。被災地訪問など日々の公務と祈りによって、国民の理解と共感を新たにし続けなければ、天皇であり続けることはできないという強い思いがある。【遠山和宏】
https://mainichi.jp/articles/20170521/ddm/001/040/176000c?fm=mnm

国会議員の皆様にお願いがあります。

女性宮家創設について

まことにお忙しいかと存じますが、私事では無く国家の重要案件ですので国会議員の皆様に是非とも目を通していただければと思います。

現在、女性宮家創設が頓挫しております。にもかかわらず、女性宮家創設の対案である「旧宮家子孫の皇籍取得」について対象者が確定すらしておりません。

このままでは近い将来皇室に悠仁様がお一人残されることになります。

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現在の男系固執派は三つの事件の首謀者のＤＮＡを全て備えています。

天皇機関説事件は、それまでの通説に対して「天皇を機関とは何事か」と憲法論とは別の次元の議論を展開し国会は空転し続けて、結果的に国家権力で学説を禁止する事態にまでなりました。右派が天皇がらみで思考停止して気に入らない言論・学説を弾圧した事例です。

二二六事件は、困窮する国民生活に有効な手立てをとれぬまま腐敗した官僚・政治家に憤激して皇道派の青年将校が起こしたクーデター未遂事件です。動機としては理解できても彼らがやったことは間違いでした。この事件では「君側の奸を実力で排除して天皇親政にすればうまくいく」と思考停止した狂気の右派の事例です。

宮城事件は、日本の降伏を察知した将校が、近衛第一師団長森赳中将を殺害して戦争継続・本土決戦を主張して起こしたクーデター未遂事件です。天皇の御聖断に従わないばかりかそれを潰そうとした不忠の右派の代表的事例です。国際法違反の限りを尽くして無辜の日本人を何十万人も虐殺した米軍に降伏したくないという感情はわかりますが、天皇の御聖断を握りつぶして戦争継続をしたとしたら今の日本はなかったことでしょう。

戦後の日本人の天皇観は大きく変わり皇室に対する罪もなくなりましたが、これらの三つの事件の首謀者のＤＮＡを受け継いでいる日本人が今も存在します。

それは男系固執派です。

●比較その１
天皇機関説事件「天皇を機関とは何事か！」と思考停止して憲法学の通説を実力で排除
男系派「皇室の男系は国体だ！伝統は絶対だ！」と思考停止して無理で意味の無い男系を天皇に強制

●比較その２
二二六事件「天皇の忠臣を”君側の奸”として殺害、天皇親政にすればうまくいくと思考停止、腐敗した政治家をバッシング」
男系派「宮内庁を”君側の奸”として悪役に仕立て、男系を守っていれば必ず男子が生まれると思考停止、男子を産まない妃殿下をバッシング」

●比較その３
宮城事件「日本国民を道連れに本土決戦を主張、天皇はまちがっていると御聖断を握りつぶすべく奔走し、邪魔な上官を殺害」
男系派「皇室の自然消滅を導く男系固執を主張、天皇はまちがっていると大御心を忖度することを拒み、論敵を誹謗中傷・言論弾圧」

●まとめ
「論敵に対する言論弾圧、誹謗中傷、議論を成立させない詭弁、思考停止、御聖断・大御心にも従わない破滅的狂人ぶり」


ごらんのとおり、現在の男系固執派は三つの事件の首謀者のＤＮＡを全て備えています。

私は男系派を「悪性国民主権症候群」と呼んでいます。彼らの中に「隠れ反天皇サヨク」が紛れ込んで皇室の自然消滅を目論んでいると見ています。

桂宮宜仁親王殿下のご逝去と、高円宮典子女王殿下のご成婚による臣籍降下について

昨年は寛仁親王殿下がご逝去なさいました。そして今月、典子女王殿下のご成婚による臣籍降下、さらに桂宮宜仁親王殿下のご逝去と、ひとり、またひとりと皇族が減っていきます。おそらく２０年くらい後であろう悠仁親王殿下のご結婚までは皇族は減る一方です。

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天皇機関説事件に見る「男系固執派」のルーツ

天皇機関説とは、国家を法人に例えれば天皇はその最高機関である、というもので、国家主権説・立憲君主制と親和性が高く、むしろそれまでの通説だったのですが、突然美濃部がやり玉にあげられました。

美濃部達吉の天皇機関説を痛烈に批判した徳富蘇峰
『記者（徳富蘇峰）は未だ美濃部博士の法政に対する著作を読まない。……記者は如何なる意味に於いてするも、天皇機関説の味方ではない。苟も日本の国史の一頁にても読みたらんには、斯かる意見に与することは、絶対に不可能だ。その解釈は姑らく措き、第一天皇機関説などと云う、其の言葉さえも、記者は之を口にすることを、日本臣民として、謹慎すべきものと信じている。』
（美濃部の「一身上の弁明」ののちに各紙が同情的な社説を掲載した事に対する批判として １９３５．２．２７東京日日新聞）

『四月八日午後二時御召しあり、此日上聞に達したる真崎教育総監の機関説に関する訓示なるものは、朕の同意を得たりしとの意味なりやとの御下問ありしゆえ、断じて左ることなく、全く総監の職責上出したるものなるが事重要なりと認め、報告の意味にて上聞に達したるものなりと奉答す。……１．教育総監の訓示を見るに、
天皇は、国家統治の主体なりと説けり、国家統治の主体と云えば、即ち国家を法人と認めてその国家を組成せる或部分と云うことに帰着す。然らば所謂天皇機関説と用語こそ異なれ、論解の根本に至りては何ら異なるところなし、只機関の文字適当ならず、寧ろ器官の文字近からん乎。……要するに天皇を国家の生命を司る首脳と見、爾他のものを首脳の命ずる処によって行動する手足と看ば、美濃部等の云う根本観念と別に変わりなく、敢えて我が国体に悖るものとも考えられず、只美濃部等の云う詔勅を論評し云云とか、議会は天皇の命と雖、之に従うを要せずとか云うが如き、又機関なる文字そのものが穏当ならざるのみ。……』
（真崎教育総監の機関説に関する訓示についての天皇のご意見／本庄日記より）

つまり、「天皇を機関とは何事か！」というだけのことなのでした。

美濃部たちは憲法・国際法上の天皇を「国家を法人と見なせば天皇はその最高機関」と説明したのに対し、蘇峰たち機関説反対論者は「天皇を機関とは何事か！」というレベルに終始したのです。

たったこれだけのことで美濃部は不敬罪で告発され、その著作は販売禁止にされました。さらに翌年１１月には美濃部は右翼に狙撃され重症を負いました。

こうした勢力が１９３６年の２２６事件を起こしたのです。左翼がマルクスを盲目的に信仰するように、右翼にもこういう輩が居るのです。

彼らには何か、天皇に関する論争になると「思考停止スイッチ」みたいなものが稼働するのでしょう。自分の頭の中の天皇像を他人に押し付けて、学説を強引に抹殺したのです。何か偏執的な束縛愛、狂信的な片思い、と思えて恐ろしくなります。

その点、無理で意味の無い「男系」を、臣民の分際で皇室に強制して恥じることが無い「男系カルト」も同じなのです。むしろ矛先が妃殿下に向けられている分、末期的悪性腫瘍のごとしです。

日本史上前例のない男子出産圧力を悠仁妃殿下にかけて恥じることが無いのは、つまり雅子様バッシングの犯人は男系派ということなのです。

徹底抗戦を訴えて終戦詔書に背いた将校達による宮城事件、国民的ブームに沸いた今上天皇（当時は皇太子）と平民出身の正田美智子様とのご結婚に猛烈に反対した一部の勢力による騒動もありました。

皇位継承問題は皇室の問題なのですから、誰よりも天皇陛下の大御心が絶対なのです。臣民の分際で「男系でなければならない」などと吠えることは間違いです。歴史は繰り返すと言いますが今の男系派を見ていると本当に皮肉なものです。

「俺は天皇よりも天皇を知っている。たとえ無理で意味が無かろうが天皇は男系を続けてろ。男子を産まない妃殿下はクズだ。」と言うのが男系派です。

男系派が吠えれば吠えるほど悠仁妃殿下への男子出産圧力が増し、それゆえに悠仁妃殿下探しがますます難航し、その当然の帰結として皇室は自然消滅します。

私は彼らを「悪性国民主権症候群」と呼んでいます。彼らの中に「隠れ反天皇サヨク」が紛れ込んでいるとみています。

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デマを飛ばしておいて突っ込まれるとすっとぼけてtogetterから自分のツイートを削除する男系派

『直系ではない、傍系ではないか、といって旧宮家の方々を非難するものもいるようだが、ではそういう方々は継体天皇以降の天皇を全て否定するというのだろうか？』


これにわたしが、
『継体天皇も光格天皇も、皇女を皇后にしてるからその皇子は直系だもんね。』
『全否定してるなんてデマだったと認めるんだねw』
と突っ込んだんですが、

自分の言ったことを忘れてしまったのか、全くのデタラメを言い始めました。



当初はこちらのtogetterにもまとめておいたのですが、都合が悪いらしく、勝手に削除されてしまいました。
http://togetter.com/li/551785

嘘をついてデタラメまき散らしてでも、無理で意味の無い男系システムを陛下に強制しようというシナ系反天皇サヨクさんの姑息さをご堪能いただけましたでしょうか？

「皇室の現状説明したい」 宮内庁長官、首相の女性宮家「白紙」言及で

2013.1.10 15:42 ［皇室］
　安倍晋三首相が産経新聞の単独インタビューで民主党政権時代の「女性宮家」創設を柱とした論点整理を「白紙」にすると表明したことに、宮内庁の風岡典之長官は１０日の定例会見で、「皇室の実態、課題について現状の説明をしたい」と述べた。

　インタビューについて風岡長官は「内容は報道で知ったが、具体的な話があるわけではない」と言及。新政権発足に伴い、宮内庁の業務を説明する際に、「女性皇族の婚姻後の離脱問題」について説明する方針を示した。

　ただ、説明する内容は「そういうことだけではなく、その他も含めて」とし、天皇、皇后両陛下のご体調なども説明する意向を示した。まずは官房長官に説明することになるという考えを示した。

　創設の是非などには、宮内庁は以前から、「内閣官房、国会の議論」という姿勢を示しており、風岡長官はあくまで現状説明の一環であることを強調した。

　安倍首相は先月、インタビューで、「皇位継承は男系男子という私の方針は変わらない。野田政権でやったことは白紙にする」と言及。皇族の減少を食い止める方策には、「白紙から検討していきたい」と述べていた。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/130110/imp13011015440002-n1.htm
MSN産経ニュース



女性宮家の政府論点整理を批判　自民・安倍総裁
2012.10.11 18:53 ［安倍晋三］
　自民党の安倍晋三総裁は１１日の記者会見で、政府が発表した女性皇族の結婚後の皇室活動に関する論点整理に関して「皇室制度は天皇家だけで存立し続けることは難しく、宮家があって補佐をできる態勢がなければならない。同時に安定的な皇位継承者を確保する意味がある。今の政府の議論の誘導の仕方は前者の意義だけで、２番目の意義については考慮していない」と批判した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121011/stt12101118550007-n1.htm
MSN産経ニュース


女性宮家案に反対多数　皇室典範改正論議は中止見通し
2012.12.19 00:21 ［皇室］
　政府は１８日、女性皇族の結婚後の皇室活動に関する論点整理を受けた国民からの意見公募で、「女性宮家」創設に「反対する意見が極めて多く寄せられた」とする結果を発表した。次期首相に就任する自民党の安倍晋三総裁は女性宮家創設に反対の立場で、「男系で紡いできた皇室の長い歴史と伝統の根本原理が崩れる」としてきた。そのため、野田佳彦政権が目指してきた皇室典範改正論議は中止となる見通しだ。

　政府は１０月に公表した論点整理で、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家創設案について「検討を進めるべきだ」と明記。これに対する意見公募には、１０日までの２カ月間で約２６万７０００件が寄せられた。

　内閣官房によると、女性宮家について「安定的な皇室活動のため自然な流れだ」との賛同意見がある一方、「将来、女系天皇につながる恐れがある」などと反対する意見が多数を占めた。旧宮家の男系男子孫による新宮家創設を求める意見も多かった。

　ただ、内閣官房では意見公募について「問題意識を幅広く把握するため行ったもので、意見の分類は極めて困難だ」として、賛否の内訳を集計しなかった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121219/plc12121900220000-n1.htm
MSN産経ニュース

そぐわぬ公務員論 識者の主張、あっさり否定

2012.10.6 08:18

　女性皇族の婚姻後のあり方をめぐり５日公表された論点整理は、当初から政府が想定していた「女性宮家創設案」のほか、有識者ヒアリングで誰も唱えなかった「国家公務員案」を独自に打ち出した。一方で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏ら複数の有識者が賛意を示した「尊称保持案」は「憲法上、実施困難」とあっさり否定している。いったい何のためのヒアリングだったのか疑念が残る。

■　■　■

　唐突に示された国家公務員案は、女性皇族が結婚により皇室を離れた後、国家公務員となり公的な立場で皇室活動に関わる方策だ。政府は「全くの私人では公費による支援が難しい」と理由を説明するが、皇族と国家公務員という身分・立場は必ずしもそぐわない。

　「皇室活動を外から助けることのできる公的な任務と待遇を明確にすることは、現実的に意味があるとの発言があった」

　藤村修官房長官は５日の記者会見で、第６回ヒアリングで所功・京都産業大名誉教授が述べた言葉を引いてこう指摘した。だが、所氏は産経新聞の取材に「国家公務員は決して私のイメージではない。国家公務員となれば逆に、（宗教色の濃い）神宮祭主などできなくなる」と語った。

　所氏はヒアリングで「公的な任務と待遇」の内容を問われ、「例えば伊勢神宮の祭主はずっと元内親王が続けてこられた。皇室を出られた方々がおできになることはいろいろある」と述べている。藤村氏は趣旨をすり替えていないか。

■　■　■

　ヒアリングでは、櫻井氏のほか百地章・日本大教授や市村真一・京都大名誉教授らが「内親王」「女王」などの尊称保持案に賛同したにもかかわらず、論点整理はこれを「法の下の平等を定めた憲法１４条に抵触しかねない」「皇族という特別な身分をあいまいにする疑念がある」と否定した。

　もともと皇族は選挙権・被選挙権を行使できず、政治的活動や営利事業も認められていない。戸籍は持たない一方で住民税は支払わなくてはならないなど、初めから一般国民とは異なる例外的存在として扱われてきた。

　そのような現状は容認しながら、婚姻後のあり方については急に「法の下の平等」を振りかざすことには違和感を覚える。婚姻後は国家公務員となることは、「皇族という特別な身分」とどう結びつくのか。

■　■　■

　さらに、戦後、皇籍離脱を余儀なくされた旧１１宮家の復帰についても、複数の有識者が検討を求めたにもかかわらず、「皇位継承資格の議論につながる」として検討対象としなかった。

　政府が今回の女性宮家創設をめぐる議論では「皇位継承のあり方に触れないことを大前提とする」としてきたためだ。もっとも女性宮家創設の議論そのものが皇室伝統の大転換である「女系天皇」容認への道を開きかねず、皇位継承問題を抜きにして議論することはそもそも難しい。

　本質論を避けた議論を続けても、説得力のある結論にはなかなかたどり着けそうもない。（阿比留瑠比、力武崇樹）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121006/plc12100608200006-n1.htm

日本大学教授・百地章 「女性宮家」こそ違憲の疑い濃厚

2012.10.10 03:07

　いわゆる「女性宮家」の創設については、２月以来、６回にわたって行われた有識者ヒアリングでも賛否両論が拮抗（きっこう）しており、新聞各紙でも「２案併記」、落とし所は「尊称案」などといった報道が繰り返されてきた。

　事実、ヒアリングに呼ばれた１２人のうち、「女性宮家」賛成は８人で反対が４人、一方、「尊称案」は筆者を含め賛成が７人で反対はわずか１人であった。

　≪作為的、恣意的に論点整理≫

　ところが１０月５日、内閣官房は突然「尊称案」を否定し、「女性宮家案」を中心に検討を進めるべきだとする「論点整理」を発表した。背景に何があったのか。

　推測の域を出ないが、「女性宮家」を支持してきた羽毛田信吾前宮内庁長官や風岡典之現長官ら宮内庁幹部、それに園部逸夫内閣官房参与ら女系天皇推進派と、内容はともあれ、成果を挙げたい官僚らとの結託の結果であることは、まず間違いあるまい。

　「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」と題する全文８１ページの報告書は、極めて作為的・恣意（しい）的なものである。報道関係者向けに配布された「論点整理（概要）」では、Ａ４判のわずか２ページの取りまとめの中で、「尊称案」は「付与は困難」「実施困難」と、理由も示されないまま重ねて否定されている。それに代わって突然、「国家公務員案」なるものが登場した。

　他方、「女性宮家案」に対しては、ヒアリングの中で「男系で継承されてきた皇統の危機に備えるのが宮家であって、『女性宮家』など意味がない」、「歴史上一度も存在したことがなく、女性皇族の結婚を機に、皇室の中に突然、民間人男性が入り込んでくる危険極まりない制度である」などといった厳しい批判があった。

　さらに「女性宮家案」のうち、「民間人男子配偶者と子にまで皇族の身分を付与する案（Ｉ－Ａ案）」には、「女系皇族を容認するもので、憲法違反の女系天皇に繋がる危険がある」との批判が、「男子配偶者や子には皇族の身分を付与しない案（Ｉ－Ｂ案）」に対しては、「１つの家族でありながら、夫婦や親子の間で、『姓』も『戸籍』も『家計費』も異なる奇妙な家族となってしまうことへの疑問」などの重大な欠陥が指摘された。にもかかわらず、「論点整理」では「更なる検討が必要」と述べただけである。

　「論点整理」では、旧皇室典範４４条に倣い、女子皇族が結婚して民間人となられた後も「内親王」「女王」などの尊称を保持する「尊称案」について、一種の身分制度であり、そのような特別待遇を施すことは、法の下の平等を定めた憲法１４条との関係において疑義を生じかねないとしている。

　≪伊藤博文の『皇室典範義解』≫

　しかしながら、「尊称」はあくまで「称号」であって、身分を示すものではない。このことは伊藤博文著『皇室典範義解』の中で述べられており、筆者もヒアリングではっきり指摘した。にもかかわらず、論点整理では強引に違憲と決めつけたわけだが、それを言うなら、歴史上まったく例のない「女性宮家」こそ、新たな「身分制度」の創設に当たり、はるかに憲法違反の疑いが濃厚となる。

　実は、このほど、筆者の尊敬する元最高裁長官の方から「メモ」を頂戴した。旅先からの走り書きであったが、「男子皇族が宮家として特別扱いされるのは、皇位継承にかかわるからであって、皇位継承と無関係な女性宮家は法の下の平等に反する」「尊称すら許されないというのに、なぜ女性宮家が許されるのか」とあった。

　けだし至言である。憲法第２条の「皇位の世襲」が「男系継承」を意味することは、憲法制定以来の政府見解であり、皇位継承権者たる男子皇族に対し、「宮家」という特別の身分を付与することは憲法の予定するところである。しかし、皇位継承権を持たない女子皇族に対して、結婚後も「女性宮家」なる特別の身分を与えることは、「華族その他の貴族の制度」を禁止した憲法１４条２項に違反するといえよう。

　≪旧宮家の男系男子孫を皇族に≫

　ヒアリングでは、「皇族数の減少にいかに対処すべきか」「皇室のご活動をいかにして維持すべきか」の２点のみが問われ、「皇位継承権者をいかに確保すべきか」という最も肝心な点については敢えて触れないものとされた。露骨な「旧宮家」外しである。

　皇族数の減少に対処し、将来、悠仁親王が即位される頃にお支えできる宮家を創設して皇室のご活動を維持するとともに、皇位の安定的継承を確保する方法は１つしかない。

　いうまでもなく、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の圧力で無理矢理、臣籍降下させられた旧宮家の男系男子孫のうち相応（ふさわ）しい方々を「皇族」として迎えることである。にもかかわらず、敢えてその選択肢を排除し、強引に「女性宮家」を創設しようとする女系天皇推進派の皇室破壊の企てを何としても阻止しなければならない。

　まさに「皇室の危機」である。（ももち　あきら）

http://sankei.jp.msn.com/life/news/121010/imp12101003080001-n1.htm

側室公認の時代の庶系男子は皇后の猶子とされた～男系なら生母は誰でも良い訳では無かった、すなわち男系絶対主義では無かった

　もちろん皇后所生の嫡子による皇位継承が最も望ましい。しかし、皇后がかならず御子（特に皇子）を儲けられるとは限らないため、側室所生の庶子による継承も可能としてきた。だからこそ百代以上も皇位を男系男子により継承できたのである。それが旧典範までは容認されていた。とはいえ、すでに昭和天皇が東宮時代より側室を勧められても拒絶され、また一般の近代的倫理観でも肯定しがたいことだから、新典範はそれを否認したのである。
側室公認の時代でも、皇后（皇太后）の地位・権威は格別に高かった。
　そこで、たとえば閑院宮家出身の１１９光格天皇（生母大江磐代）は１１８後桃園天皇の皇后近衛維子の猶子＝養子とされ、
　次の１２０仁孝天皇（生母勧請修寺婧子）は、光格天皇の皇后欣子内親王（生母近衛維子）の猶子、
　次の１２１孝明天皇（生母正親町正子）も皇太后鷹司祺子の猶子とされ、
　１２２明治天皇（生母中山慶子）も英照皇太后九条夙子の猶子、
　次の１２３大正天皇（生母柳原愛子）も昭憲皇太后一条美子の猶子とされて、
　各々その上で即位するという手続きがとられている。
（中略）
　このように明治時代までは、側室とその所生による庶子継承を公認すると共に、皇后との養子縁組や宮家の養子継承も容認して、何とか家系を継続してきたのである。それを、新典範で両方とも禁止した。前者（庶子）の否定は当然であるが、これは従来と決定的に異なる重要な違いであって、こうなれば一夫一婦制のもとで確実に男子の生まれる保証はない。従って、その上に後者（養子）まで規制したのは、これまた行き過ぎと言わざるをえない。
（所功「皇位継承のあり方に関する管見」より）

そぐわぬ公務員論 識者の主張、あっさり否定

2012.10.6 08:18
女性皇族の婚姻後のあり方をめぐり５日公表された論点整理は、当初から政府が想定していた「女性宮家創設案」のほか、有識者ヒアリングで誰も唱えなかった「国家公務員案」を独自に打ち出した。一方で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏ら複数の有識者が賛意を示した「尊称保持案」は「憲法上、実施困難」とあっさり否定している。いったい何のためのヒアリングだったのか疑念が残る。

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　唐突に示された国家公務員案は、女性皇族が結婚により皇室を離れた後、国家公務員となり公的な立場で皇室活動に関わる方策だ。政府は「全くの私人では公費による支援が難しい」と理由を説明するが、皇族と国家公務員という身分・立場は必ずしもそぐわない。

　「皇室活動を外から助けることのできる公的な任務と待遇を明確にすることは、現実的に意味があるとの発言があった」

　藤村修官房長官は５日の記者会見で、第６回ヒアリングで所功・京都産業大名誉教授が述べた言葉を引いてこう指摘した。だが、所氏は産経新聞の取材に「国家公務員は決して私のイメージではない。国家公務員となれば逆に、（宗教色の濃い）神宮祭主などできなくなる」と語った。

所氏はヒアリングで「公的な任務と待遇」の内容を問われ、「例えば伊勢神宮の祭主はずっと元内親王が続けてこられた。皇室を出られた方々がおできになることはいろいろある」と述べている。藤村氏は趣旨をすり替えていないか。

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　ヒアリングでは、櫻井氏のほか百地章・日本大教授や市村真一・京都大名誉教授らが「内親王」「女王」などの尊称保持案に賛同したにもかかわらず、論点整理はこれを「法の下の平等を定めた憲法１４条に抵触しかねない」「皇族という特別な身分をあいまいにする疑念がある」と否定した。

　もともと皇族は選挙権・被選挙権を行使できず、政治的活動や営利事業も認められていない。戸籍は持たない一方で住民税は支払わなくてはならないなど、初めから一般国民とは異なる例外的存在として扱われてきた。

　そのような現状は容認しながら、婚姻後のあり方については急に「法の下の平等」を振りかざすことには違和感を覚える。婚姻後は国家公務員となることは、「皇族という特別な身分」とどう結びつくのか。

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　さらに、戦後、皇籍離脱を余儀なくされた旧１１宮家の復帰についても、複数の有識者が検討を求めたにもかかわらず、「皇位継承資格の議論につながる」として検討対象としなかった。

　政府が今回の女性宮家創設をめぐる議論では「皇位継承のあり方に触れないことを大前提とする」としてきたためだ。もっとも女性宮家創設の議論そのものが皇室伝統の大転換である「女系天皇」容認への道を開きかねず、皇位継承問題を抜きにして議論することはそもそも難しい。

　本質論を避けた議論を続けても、説得力のある結論にはなかなかたどり着けそうもない。（阿比留瑠比、力武崇樹）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121006/plc12100608200006-n1.htm