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EUの難民問題を見てうらやましがる日本のグローバル企業



















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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも
ジャンル : 政治・経済

#宮川剛 先生おしえて!HPVと #子宮頸がん の因果関係が証明されてるの?それとも推定に過ぎないの?どっち?? @tsuyomiyakawa

宮川 剛
藤田保健衛生大学教授
博士(心理学)(東京大学)
https://twitter.com/tsuyomiyakawa

http://togetter.com/li/962386
http://togetter.com/li/966621
コチラに宮川教授のツイートをまとめておいたのに、宮川さんが管理者にクレームを入れて、いつのまにか非公開にされてました。
もったいないので、以下にまとめておきました。

「様々な研究でHPV感染と子宮頸がんの因果関係は証明されておりそれにノーベル賞が。」


「子宮頸がんの場合に限っては、約99%以上はHPVウイルスが原因であると推定されてます。」


「 「HPV-16 とHPV-18 に起因する病気はほぼ100%予防」できる、というのはやはり単純にすごい。」

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HPVワクチン(俗に言う、子宮頸がんワクチン)をめぐる事実関係と、私の主張

HPVワクチン(俗に言う、子宮頸がんワクチン)をめぐる事実関係

1.子宮頸がんの原因はHPVウィルスだと言われているが、原因は複数あるとも言われ、まだ結論は確定していない。

2.子宮頸がんワクチンと呼ばれるものは、実はHPV感染を予防するものであって、子宮頸がんを直接予防するものではない。
→→→「子宮頸がん予防ワクチンは、新しいワクチンなので、子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されていません。」(厚生労働省)

3.HPVワクチンを接種すれば一生涯子宮頸がんに絶対罹らないわけではないし、HPVワクチンを接種しても検診は必要である。HPVワクチンを接種しても子宮頸がんに罹る可能性はある。
→→→性交渉の経験がない小学生でも子宮頸がんに罹るケースがある。

4.HPVに感染しても90%は自然治癒し、残りの10%のうち一部が10~20年経過して子宮頸がんを発症する。HPVに感染した女性の内、子宮頸がんになるのは1%未満である。

5.一般的にワクチンには必ず副反応が伴う。希に重篤な副反応があり、死者が出ることもある。たとえば天然痘ワクチンやインフルエンザワクチン。HPVワクチンも例外ではない。
→→→「頻度は低いといえども、ワクチンは重篤な有害事象を引き起こす。HPVワクチンを販売するMSDもグラクソ・スミスクラインの何れも、100万接種当たり30~40件程度の重篤な有害事象が発症することを認めている。」(上昌広)
→→→HPVワクチンを打たなくても子宮頸がんに一生涯罹らなかったであろう女子にまで副反応のリスクを背負わせる。

6.HPVワクチンの費用を全額補助する自治体もあるなど女子中学生を中心に健康な女性全員に接種が奨励された。副反応でマスコミが騒ぎ出すまでは女子中学生の7割が接種していた。

7.このワクチンはグラクソ・スミスクライン社とMSD社が製造販売している。

8.WHOは2009年新型インフルエンザで警戒水準をフェーズ6に引き上げ警報を発したが、実は他の季節性インフルエンザと大差ないレベルだった。WHOの誤警報は巨大製薬会社の意向が大きく影響したという批判があるが、インフルエンザワクチンを供給したグラクソ・スミスクライン社は否定している。

9.IMF(国際通貨基金)の意思決定はウォール街の意向に大きく影響を受けており、アジア通貨危機の際などは緊縮財政や市場開放を強いて甚大な被害をもたらした。WHOの意思決定も巨大製薬会社の意向に大きく影響を受けている疑いが濃い。

10.製薬会社がデータを捏造した事例として、ノバルティスファーマ社の高血圧治療薬に関して、各大学の臨床研究に関与して同社の社員がデータを捏造していたディオバン事件がある。これは個人の罪として終結したが、巨大製薬会社は利益追求のために学界と癒着してデータ捏造などを行っている可能性は否定できない。

以上の事実を総合して、HPVワクチン接種推奨と費用補助は反対します。
理由は以下の通り。


(効用の怪しさ、弱さ、そしてリスク)
そもそも子宮頸がんを予防するエビデンスが存在しないワクチンであり、「子宮頸がん予防ワクチン」などと呼ばずに最初からHPVワクチンと呼ぶべきであった。国民を誤認させる狙いがあったのではと邪推させる。訴訟にまで発展した重篤な症状は、ワクチンの副反応と考えるのが妥当である。
HPVに感染しても90%は自然治癒し、HPV感染者の1%未満しか子宮頸がんに罹らない。


(製薬会社やWHO、学者に対する信用性)
患者に投与する治療薬と違って、健康な人にも接種させるワクチンは製薬会社にとっては巨大なドル箱である。WHOを使って日本を名指し批判するのは製薬会社の思惑が大きく働いていると見るべきである。IMFにも似た構図の事象(IMFに出向している財務官僚による緊縮財政主義)がある。デタラメな格付けで世界中にばらまかれた詐欺的金融商品「サブプライムローン」の一件と構図が似ている。データについても時間をかけて精査すべきである。

(HPVワクチンの緊急度の低さ)
健康な女子にも副反応のリスクを背負わせるワクチンは、それだけの緊急性が必要である。天然痘のように感染力が強い病気とは違い、90%が自然治癒するHPVは、リスクとコストに鑑みてそれぞれの女性が個別に医師と相談してワクチン接種を判断すればよいのであって、細菌性髄膜炎やB型肝炎などに優先して政府が推奨するべきワクチンではない。

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国際機関だからといって公正・中立・無謬だとは決して言えない ~ IMFはウォール街の走狗か?

むしろ、公正・中立・無謬だと思われがちであることを利用する勢力が影響力を及ぼしていることを深刻に受け止めなければいけない。
たとえばゴールドマン・サックスが表立って自社の利益にかなうような政策提言をするよりも、こうした国際機関を操って自社の利益にかなう政策提言をした方がやりやすい。経済危機に陥った国に対して融資と引き替えに条件を突きつけられるIMFは好都合である。

『IMFで唯一拒否権を持っている国は、G1と呼ばれていますが、それはアメリカ合衆国です。拒否権を持つ国があれば、当然その国の意向はIMFの意思決定に強く反映されるでしょう。しかし実態はもっと悪い。と言いますのは、反映されているのはアメリカ全体の意向ではないのです。アメリカ全体の意向であったならまだ良かったのですが、実際に反映されてきたのはアメリカ財務省とウォール街の意向だったのです。

「スティグリッツ早稲田大学講義録~グローバリゼーション再考」 (光文社新書)p.82



IMFによる経済予測
「ギリシャ経済の先行きについてIMFが2010年に試算を出したが、その経済予測は現実のギリシャ経済の動向とは大きくかけ離れるものとなった。IMFの予測ではギリシャの実質GDPは2011年を境に上昇に転じるはずであった。現実にはギリシャ経済は落ち込みをつづけ、2013年には実質GDPが2008年時の76パーセントにまで減少した。」

以下はIMFではなくアメリカ合衆国政府のポストだが、アメリカの公的なポストが巨大企業に占有されていることは否定しようがない。

ヘンリー・ポールソン
1999年から証券会社ゴールドマン・サックスの会長兼最高経営責任者(CEO)を務め、2006年から2009年までジョージ・ウォーカー・ブッシュ大統領の下で財務長官を務めていた。

ロバート・ルービン
1990年にはゴールドマン・サックスの共同会長に就任
1993年、クリントン政権の発足と同時に経済政策担当大統領補佐官に任命されてホワイトハウス入り
1995年、第70代財務長官に就任。
財務長官退任後、1999年10月よりシティグループの経営執行委員会会長(1999年 - )。

ディック・チェイニー
1995年-2000年までハリバートン社のCEO
2000年の大統領選挙前にジョージ・W・ブッシュ(当時テキサス州知事)から副大統領候補を推薦してくれるように依頼され、そのまま自分を推薦して副大統領となった。

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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

百田尚樹の護憲派平和主義批判 「カエルの楽園」




百田尚樹 の 「カエルの楽園」 が売れているらしい。「永遠のゼロ」は感動して映画館で見てDVDも買った俺だが、今回は原作本は買わない。G・オーウェルの「動物農場」は共産主義を批判したものだったが「カエル」は護憲派平和主義を批判したものだろう。

護憲バカ批判は結構だが彼らにつける薬はない。彼らが如何に愚かなのか「カエルの楽園」 を読んで気づく人が少しでも出てくればいいだろう。俺は読んでないが。
それはともかく橋下徹 を支持する 百田尚樹 は 自分が 改革バカ であることに気づくべきだろう。

国民のための民主主義が機能しなくなると 小泉純一郎 や 橋下徹 、ドナルド・トランプ みたいな政治家に有権者が熱狂しはじめる。戦前のドイツで起こったことが、今ふたたび起こりつつあることを 改革バカ の 百田尚樹 は気づいていないのだろう。
人の批判をしてる場合じゃないんだよ。

橋下徹 のゲスで攻撃的な弁舌と、ドナルドトランプ の差別主義的で攻撃的な弁舌。
彼らが支持される現象は私には興味深い。
日本でもアメリカでも経済的な停滞が起こり、その停滞からの脱出を政治が実現できないことが原因なのではないか?
改革バカ 百田尚樹 には理解できないだろう。





テーマ : 平和希求
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TPP芸人の予言は全部外れた! 「支那包囲網」に揺らぐ習近平

TPP芸人の予言は全部外れた! 「支那包囲網」に揺らぐ習近平
2015.11.1 14:30
http://www.sankei.com/economy/news/151101/ecn1511010010-n1.html

 世の中にはいろいろな芸人がいるが、中でもTPP芸人という興味深いカテゴリーがある。かつて、民主党政権時代に「TPPは亡国の協定」とか、「国民皆保険がなくなる」とか、「日本の農業が壊滅する!」とか、面白いことを言って拍手喝さいを受けた芸人たちだ。安倍政権が誕生し、2013年にTPPへの参加を表明すると、この芸人たちは「表明した瞬間にすべてはアメリカの思い通り決まっている!」などと言っていた。この時はファンたちと大いに盛り上がったものだが、それも今となってはなつかしい楽しい思い出である。残念ながら一発芸人の命は短い。TPP芸人バブルは完全に弾けてしまったようだ。(iRONNA)

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アメリカにおける進化論と宗教観

進化論inアメリカ1進化論inアメリカ2

旧約聖書が真実の記録だと思っている人が多いんですね、アメリカって。
彼らの神は全知全能だということです。
予定説のカルヴァン派の流れを汲む宗派が全国民の1/3を占めているのでしょうか?

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アメリカの支配からの脱却 エマニュエル・トッド


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読売新聞 2014.11.04

テーマ : 哲学/倫理学
ジャンル : 学問・文化・芸術

農業は強い産業になる~伊藤元重&丹羽宇一郎 VOICE平成21年9月号

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テーマ : 中国古典・名言
ジャンル : 学問・文化・芸術

米軍トモダチ作戦

米軍トモダチ作戦、予算は最大で68億円
 東日本大震災を受けて米軍が展開中の被災地支援「TOMODACHI(トモダチ)作戦」を巡り、米政府は同作戦の予算が最大8000万ドル(約68億円)であることを日本政府側に伝えた。


 両政府は予算が超過した場合に備え、日本側の負担割合も含め、対応の協議に着手した。ただ、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応予算に関しては、米政府内でも扱いが決まっていないという。複数の日米関係筋が5日、明らかにした。

 予算は米国防総省が「人道支援費」として計上した。震災発生直後、ゲーツ国防長官は人道支援費として最大3500万ドル(約30億円)を充当する意向を表明していたが、作戦の本格化に伴って予算上限が約2・3倍に引き上げられたものだ。

(2011年4月6日09時51分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110406-OYT1T00031.htm

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エマニュエル・トッド 歴史人口学者・家族人類学者--もし自由貿易が続くなら民主主義は消えるだろう

7年前のベストセラー『帝国以後』で米国凋落を予測。最新著作『デモクラシー以後』では、グローバル経済下の金融危機を乗り切るには、自由貿易から保護主義への移行が必要と訴える。フランス気鋭の人類学者エマニュエル・トッド氏に危機の「出口」について聞いた。

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テーマ : 博物学・自然・生き物
ジャンル : 学問・文化・芸術

プロフィール

ソクラテス太郎

Author:ソクラテス太郎
アテナイ人諸君、こういう噂を撒きちらした、こういう連中がつまりわたしを訴えている手ごわい連中なのです。
そして、その連中というのは、嫉妬にかられて、中傷のために、諸君をあざむくような話をしていたわけなのであって、かれらのうちには、自分でもすっかりそう信じこんで、それを他人に説いているような者もあるわけなのですが、いずれもみな厄介至極な連中なのです。

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