なぜサヨクは歴史をねじ曲げようとするのでしょうか？

ウソ・デタラメの自虐史観は占領下でのＷＧＩＰがそもそもの始まりですが、それが戦後７０年たった日本に未だにはびこっているのは何故だと思いますか？

日教組や一部の労組、朝日新聞を初めとするメディア、憲法学会や歴史学会、経済学会などの知識人、その他、大江健三郎ら”進歩的文化人”などのマルクス主義者が日本の言論を支配してたことが大きいでしょう。

６０年安保では一般の日本国民を巻き込んで大きなうねりになりましたが、岸首相が辞任するとあっというまに国民の熱狂は冷めてしまいました。その後は日常生活にもどった一般国民との距離が広まる一方で、日本の革命を夢見るマルクス主義者の一部は無差別殺人やハイジャックなどを繰り返し、ますます「マルクス主義は危険思想」との認識が広まりました。

世界のパワーバランスは常に変化します。日中国交正常化やソ連崩壊などを経てマルクス主義者たちは時代の変化に直面し、戦前を知る人間が現役を退き始めた頃、歴史の捏造がはじまったのです。

もともと革命のためには無差別殺人や同胞リンチ殺人など手段を選ばない思想を持った人たちですから、歴史を捏造するくらいのことで罪悪感など感じないのです。そもそも戦前はマルクス主義者は抑圧を受けてきましたから、尚更彼らは戦前の日本を否定する必要があるのです。

続けます。

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戦後70年、日本が謝罪しても東アジア情勢は良くならない

By ANDREW BROWNE
2015 年 1 月 14 日 11:12 JST 更新
http://jp.wsj.com/articles/SB11902364152700394302604580398243323166342
　

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アメリカの国民的なナルシシズム――集団的自己讃美――

日本にいじめられている中国はかわいそう、という「幼稚で偽善に満ちた自己満足的ナルシシズム」でルーズベルトのアメリカは蒋介石を支援し、日本に経済制裁を加えハル・ノートを突きつけた。国際法違反の限りを尽くして日本を打ちのめしてやっとアメリカは東アジアにおける日本の立場に気がついたのであった。

ジョージ・Ｆ・ケナンは第二次世界大戦前から戦後にかけて、合衆国のソ連通の外交官、そして国務省の政策企画室長をつとめた。

以下、ジョージ・Ｆ・ケナン「アメリカ外交５０年」（岩波書店・同時代ライブラリー1991）.より

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ルーズベルト大統領が自国を戦争に巻き込みたいと考えていたことは、疑問の余地はない。

ハル国務長官が野村大使に文書を手渡す前日、ホワイトハウスでルーズベルト大統領が主催する会議が開かれた。そこに出席したヘンリー・Ｌ・スチムソン陸軍長官は日記に次のように書き残している。
「今日は実に多忙な日であった。（中略）それから十二時に、我々はホワイトハウスに行き、そこに一時半近くまで居た。その会議にはハル（国務長官）、ノックス（海軍長官）、マーシャル（陸軍参謀総長）、スターク（海軍作戦部長）及び私が出席した。そこで大統領は、《ビクトリ・パレード》計画を持ち出さず、もっぱら対日関係だけを持ちだした。彼は、日本は無警告で攻撃を行うことで有名であるので、我々は多分次の月曜日（12月1日）に攻撃を受ける可能性がある、ということを持ち出し、そして問題は、われわれはいかに対処すべきかであった。問題は、我々が大きな危険にさらされることなく、最初の発砲をするような立場に、日本人をいかに追い込むか、であった。」
真珠湾攻撃で日本の標的となった太平洋艦隊のハズバンド・Ｅ・キンメル司令長官は後年、著書『キンメル提督の話』にこう記す。
「1941年12月7日朝の攻撃は、コーデル・ハル国務長官の11月26日の対日最後通牒に対する烈火の回答であった」
イギリス海軍のラッセル・グレンフェル大佐も著書『主力艦隊シンガポール』で冷静な見方を開陳する。
「今日、いやしくも合理的で知性のある人で、日本が合衆国に対して悪辣な不意討ちを行った、と信ずる者はいない。攻撃は十分予期されていたのみならず、実際に希望されていたのである。ルーズベルト大統領が自国を戦争に巻き込みたいと考えていたことは、疑問の余地はない。しかし政治的理由から、最初の敵対行動が相手側から始められるようにすることを、熱望していたのである。そのような理由から彼は、いやしくも自尊心のある国民であれば、武力に訴えなければ耐えることができない点まで、日本人に圧力を加えたのである。日本は、アメリカ大統領によって合衆国を攻撃するよう仕組まれたのである」
かくして大東亜戦争は始まる。

以上、別冊正論Extra.04より(p.249)

インドネシアの独立を助けた日本

なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか(祥伝社新書287) [新書]　より

インドネシアには、太古の昔から、白馬にまたがる英雄が率いる神兵がやってきて、インドネシアの独立をたすけてくれる、と言う伝説があった。日本兵の侵攻は、まさに伝説の到来を思わせた。日本兵は、神話の軍隊だった。
ジョージ・Ｓ・カナヘレは、著書『日本軍政とインドネシア独立』のなかで、日本の果たした役割として、次の四点を掲げている。
一、オランダ語や英語を禁止した。このために公用語としてインドネシア語が普及した。
二、青年に軍事訓練を課し、厳しい規律や、忍耐心を教え、勇猛心を植え付けた。
三、オランダ人を一掃し、インドネシア人に高い地位を与え、能力と責任感を身につけさせた。
四、ジャワにプートラ（民族結集組織）や、ホーコーカイ（奉公会）の本部を置き、国土の隅々まで支部を作り、組織の運営方法を教えた。

真実ゆがめる朝日報道 櫻井よしこ

2014.3.3 03:13 （1/5ページ）
　２月２１日、「朝日新聞」が掲載した「米国から見る安倍政権１年」という大型インタビュー記事には思わず苦笑した。在米の作家、冷泉彰彦氏が安倍晋三首相の政治外交に米国の懐疑と警戒が強まっているとして、こう指摘する。

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対日経済制裁からハル・ノート、真珠湾攻撃まで

1937年8月　第二次上海事変を機に支那事変が勃発
1937年10月5日 ルーズベルトによる「隔離演説」（国際的な「侵略国の隔離」を要求、暗に日独伊を指していた）
1937年12月　日本が南京を陥落
1939年7月26日　アメリカが対日通商条約を一方的に破棄、日本側に通告　※１
1939年9月　ドイツとソ連がポーランドに侵攻、英仏がドイツだけに宣戦布告、しかしポーランドに進軍せず
1939年12月　モラル・エンバーゴ（道義的輸出禁止）として航空機ガソリン製造設備、製造技術の関する権利の輸出を停止するよう通知。
1940年1月　日米通商航海条約失効
1940年5月17日 ドイツがオランダ占領、イギリスに亡命政府
1940年6月　特殊工作機械等の対日輸出の許可制
1940年6月21日 フランスがドイツに降伏
1940年7月　国防強化促進法成立（大統領の輸出品目選定権限）
1940年7月　ドイツが欧州新経済秩序を発表　※４
1940年7月26日　鉄と日本鉄鋼輸出切削油輸出管理法成立
1940年8月　米国による日本への石油製品（主にオクタン価87以上の航空用燃料）、航空ガソリン添加用四エチル鉛、鉄・屑鉄の輸出許可制
1940年同8月　航空機用燃料の西半球以外への全面禁輸
1940年9月　米国による日本への屑鉄の全面禁輸、蘭印との協議開始、北部仏印進駐
1940年9月27日　日独伊三国同盟
1940年10月7日　マッカラムの八項目覚書 （日本を対米線に導く八項目）※３
1940年10月8日　ルーズベルト大統領は、当時ハワイ基地における太平洋艦隊の司令官であったリチャードソン提督に、遅かれ早かれ日本は間違いを犯し、米国は日本との戦争に入ることとなろう、と述べた。※２
1940年12月　米国による日本への航空機潤滑油製造装置ほか15品目の輸出許可制
1941年1月　野村駐米大使任命
1941年3月11日　レンドリース法（武器貸与法）成立
これにより英仏露中への軍需物資の支援が可能になった。この法律はアメリカ合衆国大統領に対して、「その国の防衛が合衆国の防衛にとって重要であると大統領が考えるような国に対して、あらゆる軍需物資を、売却し、譲渡し、交換し、貸与し、賃貸し、あるいは処分する」ことを認めるもの。
1941年6月　米国による日本への石油の輸出許可制
1941年6月　蘭印との交渉が決裂
1941年7月2日　御前会議において仏印南部への進駐が正式に裁可
1941年7月9日　ルーズベルトは「アメリカの潜在敵国に勝つために必要な全軍需生産量」の見積作成をスチムソン陸軍長官とノックス海軍長官に命令　※５
1941年7月21日　ルーズベルトは日本の駐米大使に「米国がこれまで日本に対して石油の輸出を許可していたのは、そうしなければ日本政府は蘭印にまで手を延ばすと思われたからである」※１
1941年7月26日　日本との一切の取引を政府の統制下におき、日本人の在米資産凍結令
1941年7月28日　日本軍は仏印南部への進駐を開始した。
1941年8月　米国による日本への石油の全面禁輸
1941年8月14日　ルーズベルトとチャーチルが大西洋憲章
1941年9月　日本は御前会議で戦争の準備をしつつ交渉を続けることを決定
1941年11月15日　御前会議にて、平和的解決のための外交努力継続と同時に戦争準備に着手することが決定
1941年11月26日　ハル・ノート
1941年12月7日（現地時間）　真珠湾攻撃

※１　田中正明「パール判事の日本無罪論」
※２　ハミルトン・フィッシュ「日米開戦の悲劇」
※３　ロバート・Ｂ・スティネット「真珠湾の真実」
※４　武田知弘「ヒトラーの経済政策～世界恐慌からの奇跡的な復興」
※５　Ａ・Ｃ・ウェデマイヤー「ウェデマイヤー回想録～第二次世界大戦に勝者なし」

朝日新聞の偏向 本郷美則 月刊ＷＩＬＬ2010年10月号

米極秘文書「北方四島は日本保持」 諜報駆使、スターリン熟読

米極秘文書「北方四島は日本保持」　諜報駆使、スターリン熟読
2014.2.6 09:35 （1/4ページ）［領土・領有権］

「ヤルタ密約」で主導権

　あす７日は北方領土の日。先月３１日の日露次官級協議でロシア側は「北方四島は第二次大戦の結果、ロシア領になった」との従来の主張を繰り返した。ロシアが北方四島領有を正当化する根拠としてきたのが１９４５年２月のヤルタ会談で交わされた「ヤルタ密約」だ。会談直前に米国務省は「北方四島は日本が保持すべきだ」との報告書を作成しながら、ルーズベルト米大統領は一切目を通さず、逆に事前に入手したソ連のスターリン首相が熟読し、ルーズベルトが国務省の進言に従わないことを奇貨として、主導権を握って巧みに北方領土を奪ったことはあまり知られていない。

（岡部伸）

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米国は中韓にこそ「失望」すべし

米国は中韓にこそ「失望」すべし
2014.1.16 03:12 （1/4ページ）［正論］

　□ヴァンダービルト大学　日米研究協力センター所長　ジェームス・Ｅ・アワー

　安倍晋三首相が昨年１２月２６日、靖国神社に参拝したのを受けて、東京の米大使館はほぼ確実に国務省の指示で、「日本の指導部が近隣諸国との緊張を悪化させる行動を取ったことに米国は失望している」との声明を出した。

　≪緊張悪化の張本人は誰か？≫

　日本のメディアの一部報道に反し、米国が日本指導層の行動を批判するのはさほど異例ではない。筆者が米国防総省にいた１９７９年から８８年にかけて、米国は、ソ連の軍事的脅威の深刻度への日本の認識不足が防衛予算の不十分な増額などに反映されているととらえ、たびたび批判した。

　加えて、米行政府とともに特に一部の米連邦議会議員は、日本の「不公平」な通商政策と米国が称したものをしばしば厳しく（「失望」より強い言葉で）批判した。それはほとんど、日本政府のあるレベルが、米国民に米国製の車やテレビを買うより日本の自動車や家電製品を購入することを強要しているといわんばかりだった。

　これらの批判は二、三十年、そうした頻度で聞かれなくなっているがゆえに、首相の靖国参拝への米国の失望に関する声明は今や本当に異例だというのだろうか。

　むろん日中、日韓間の緊張に失望するという点で異存はない。だが、これらの緊張の原因は何かを慎重に考察することが極めて重要だ。以下を提示したい。

　■安倍首相は衷心からであれ緊張を確実に増す行動は取るべきでないとする向きがある。

　この論評は一見、もっともらしい。しかしながら、誰が緊張を持続または増大させようとしているのか、そして誰が緊張を克服しようとしているのかという論点を巧みにはぐらかしている。

　日韓そして日中の間の緊張緩和は、安倍首相と大方の日本国民にとって歓迎するところだ。首相が１２月２６日に靖国に行っていなければ、韓国の朴槿恵大統領や中国の習近平国家主席は、今ごろは日本との関係を大いに改善する用意があっただろう、と本気で信じている者などいるだろうか？

　≪日本という敵必要な共産党≫

　靖国神社に参拝しないことだけではない。韓国の指導者たちの多くが今日、竹島への領有権を放棄することはもちろん、慰安婦として中国に送られた韓国女性たちにもっと真摯（しんし）に何がしかの謝罪をすることに対しても、日本は不本意なのだと決めつけて、異を唱えている。日本人が竹島への主権の主張の合法性には説得力があると考えているのに、である。

　中国の対日関与の意思はさらに疑わしい。めざましい経済的台頭と相応する軍事能力増大にもかかわらず、中国は今なお中国共産党により支配されているというのが過酷な現実である。共産党は腐敗した権威主義的な振る舞いから人目をそらすべく、日本という敵を「必要」とする。その振る舞いこそが近隣諸国を脅かし、中国国民のために礼節あれと望む全ての人を「失望」させている。

　■安倍首相は靖国神社に行くことで合祀されているＡ級戦犯を崇拝しその栄誉を称（たた）える。

　１２月２６日の首相の発言にも、神社内の鎮霊社も訪れた当日の行動にも、日本国天皇や幾多の首相、他の幹部指導者たちが謝罪を重ねてきたＡ級戦犯や他のあらゆる兵士たちの行為を、いささかでも称えるようなものは表れていない。米国のアーリントン国立墓地には米指導者たちが後に謝罪した奴隷制やその他の行動に関わった兵士たちの遺骸（靖国にそれはない）も収められているのだ。

　■韓国や中国の指導者には、安倍政権の行動は１９３０年代の軍国主義への危険な回帰を映しているとまで言う者もいる。

　≪「積極的平和主義」評価を≫

　これらの指導者のうち、安倍首相がどんなに長く在職しようと、自国領土の１センチでも日本に攻撃される可能性があると現実に恐れている者は一人でもいるだろうか。北朝鮮指導者は心配していると言うかもしれないが、私は、ソウルや北京の責任ある指導者がそうした懸念を抱くことなど本気で疑うし、ワシントンでは誰もそう感じていないと確信している。

　米国政府は安倍首相に失望の念を表すべきだろうか。米国は独立国としてそうする権利がある。しかし、慎重に考察すれば、１９５２年から２０１４年までの平和愛好国としての日本の実績を認めたがらない姿勢を示す韓国に、そして、とりわけ中国の声明や行動に対して、最低でも同等の（言わせてもらえれば、もっと大きな）失望感が向けられる必要がある、ということが見えてくる。

　そして、米国が東京に失望感を表明するのであれば、米国の指導者たちには少なくとも安倍首相の試みを高く評価してもらいたい。首相は、腰が引けて時に非現実的である日本の反戦平和主義を、もっと積極的な形に変えようとしている。それは、米国が６０年以上にわたって日本に採用するよう奨励してきたことでもある。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140116/amr14011603130002-n4.htm

昭和天皇に「戦争責任」などない～「君臨すれども統治せず」

小室直樹「日本国憲法の問題点」より

事実関係だけを簡単に触れておけば、当時の朝鮮政府内で親中国（清国）派と親日派の抗争が長らく続き、政治に混乱が生じたために朝鮮国内で農民反乱が起きた。これを受けて、清国が朝鮮出兵を宣言し、これに対して１８８５年に結ばれた天津条約にしたがって日本も出兵を決めたところから戦争が始まった。

さて、

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